株式会社あわえ、企業版ふるさと納税活用支援事業を開始

PR TIMES / 2021年3月1日 12時15分

株式会社あわえ（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役吉田基晴）は、地方自治体の継続的な事業運営と多様な企業との接点を創出すべく、企業版ふるさと納税活用支援事業を開始いたします。

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■事業開始における背景
関係人口創出や地域ブランドの育成、観光の強化など、全国各地で地方創生に向けた様々な取り組みが行われています。
政府も地方創生交付金として1,000億円の予算（令和2年度）を確保し、地方創生の充実と強化を図ってきました。
一方で、当社で支援している自治体様も地方創生事業の大半を同交付金で賄っており、交付金の終了とともに、事業の縮小を余儀なくされるケースが多く見られます。
地方に事業開発やテレワークの拠点としての機能を持つサテライトオフィスの誘致事業や地域のコミュニティづくりなどの地方創生関連の事業は、本来、長期的な計画と継続的な運営が必要ですが、交付金の終了後に地方自治体の独自財源では事業を継続出来ていない現状も当社として危機感を持っております。
人口減少などにより、税収による財源確保が難しいなかで、いかにして事業を継続していくかが地方自治体にとって喫緊の課題となっています。
また、地域と企業の接点づくりにおいても課題があります。当社が運営する自治体と企業のマッチングイベントにおいて、これまでご参加いただいたのべ2,000社をこえる企業のうち、イベントに参加した約4割、イベント後に地方自治体との継続的な接点を持つ約8割がIT企業となっております。
リモートでの働きやすさなどから、IT企業が地方と相性が良いことは事実ですが、今後はより多種多様な企業と地方自治体の接点を創出し、企業と地域産業が「混ざる」ことで、地域にとって良い化学反応を生むことが、地域活性化において必要な要素だと考えています。
そこで、このたび当社は、企業版ふるさと納税の核となるプロジェクトが「財源確保」と「多様な企業との接点づくり」に有効であるとの考えから、企業版ふるさと納税の活用拡大に寄与すべく、自治体様向けの支援事業を開始することに致しました。

■企業版ふるさと納税の利用状況について
自治体の地方創生事業に対して「企業からの寄付」を募ることのできる企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保手段として改めて注目されていますが、寄付を行った企業に対しての経済的リターンが禁止されているため、個人版ふるさと納税と比較すると制度の利用に対する敷居が高く、結果的に寄付が集まりにくい傾向がありましたが、2019年に内閣府が企業版ふるさと納税の利用促進に向けて適用期間の延長や税額控除の割合引き上げなどの制度改正を行いました。

＜個人版ふるさと納税　寄付額実績＞
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総務省自治税務局市町村税課　ふるさと納税に関する現状調査結果（令和2年）より引用

<企業版ふるさと納税　寄付額実績>
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総務省自治税務局市町村税課　ふるさと納税に関する現状調査結果（令和2年）より引用
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税の寄附実績（平成 28 年度、29 年度）について)地方創生推進事務局より引用
※こちらは制度改正前のアンケート調査です。

企業版ふるさと納税の制度改正については、こちらをご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/01_R2kakuzyuu-encyou.pdf?_fsi=NSdK0sAg

■企業版ふるさと納税活用支援事業開始について
当社では、地方自治体様と伴走し、サテライトオフィス誘致の戦略策定から出会いの創出、そして企業の視察受入に到るまで、包括的な支援サービスを提供してまいりました。
その知見とマッチングイベントにご参加頂いた企業様とのネットワークを活用し、企業版ふるさと納税の利用促進を図ることで、地方自治体の課題である「事業の継続性」と「多様な企業の接点創出」の解決に取り組みます。

■企業版ふるさと納税における当社の主な支援内容

企業版ふるさと納税に関するセミナーの開催
地域再生計画及び企業版ふるさと納税のプロジェクト立案支援
企業版ふるさと納税を行う自治体と企業のマッチング
地方創生事業の推進支援

■あわえの本事業参画における3つの強みと要素
POINT.1自治体・企業ともに豊富な支援実績

約130の地方自治体に対して、サテライトオフィス誘致戦略の策定から視察に至るまでを支援
約70社の地方進出を支援
当社が運営する自治体×企業マッチングイベント（コロナ禍ではオンラインで開催）では、これまで約2,000社以上の地方進出を検討している企業様が参加し、約600社の視察を実現。

POINT.2自ら汗をかき地域に根付いた事業活動

人口約6,500人の町、徳島県海部郡美波町で創業し7年で20社のサテライトオフィス誘致と関連若者移住72名の移住を支援。
宮城県富谷市に「創業支援・起業家育成」、「就労支援・キャリア開発」、「賑わいづくり・しんまち活性化」の3つの機能を持つ複合的な施設としてTOMI+を運営し（https://tomipura.com/）約250名が起業塾に参加。
福岡県八女市に「八女市の地域課題解決」「自己実現」「起業・創業」が出来る拠点として南仙荘を運営（https://nansenso.com/）

▼TOMI+　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼南仙荘
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POINT.3自治体・企業と伴走する支援スタイル

誘致戦略を作る際、必ず現地に足を運び自治体職員をはじめとする地域のステークスホルダーの皆様と一緒に地域の課題や資源を考えます。
地方への進出や貢献を検討している企業様には、地方自治体の担当者様と一緒に当社も経営課題解決に向けて支援させて頂きます。

企業版ふるさと納税でお困りの自治体様、お問い合わせはこちら
https://awae.co.jp/contact/

■会社概要
社名：株式会社あわえ
本社：徳島県海部郡美波町日和佐浦114
Tel 0884-70-5831
東京オフィス:東京都新宿区神楽坂6-46 9F
富谷オフィス:宮城県富谷市新町95富谷市まちづくり産業交流プラザ内
八女オフィス:福岡県八女市黒木町今544
事業：サテライトオフィス誘致支援、コミュニティ活性化支援他地域振興事業
設立：2013年6月
URL：https://awae.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社あわえ広報室三宅
TEL：0884-70-5831 ／ Mail：pr@awae.co.jp

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