東京医療保健大学、立川市と包括連携協定を締結

～国立病院機構立川キャンパスを中心に地域社会への連携を強化～



　学校法人 青葉学園が運営する東京医療保健大学（本部：東京都品川区、理事長：田村哲夫、学長：木村哲、以下本学）は、立川市(市長：清水庄平)と、包括連携協定の締結に合意し、 2019年3月7日(木)に立川市役所で締結式を行いました。
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　本協定は、保健医療福祉及び災害対策の分野を中心に、本学と立川市の両者がそれぞれの特性を活かして連携し、協力することで、ともに支え合い、健やかに安心して暮らせるまちの形成と、次代を担う創造性豊かな人材を育成することを目的としています。

　2014年、立川市に所在する国立病院機構 災害医療センター（国立病院機構立川キャンパス）を主たる実習施設とした、東が丘・立川看護学部 災害看護学コースを設置してより、同市とは密接な協力関係を築いてまいりました。2018年2月と11月に、立川市が主催した「立川駅帰宅困難者対策訓練」には、帰宅困難者役として本学災害看護学コースの学生が多く参加しました。また、2018年10月には立川市との共催により初めて「公開講座」を実施し、53名の市民が立川キャンパスに集まりました。

　本協定締結後の2019年4月に、立川市は「学生消防団」の創設を計画しており、本学学生の多数入団が期待されています。また本学では今秋に、立川キャンパスの学生が立川市の高齢者施設に出向く、訪問型の看護実習「まちの保健室」の開催を計画しており、立川市と連携した活動をより一層展開していく予定です。今後も、立川市と幅広い分野で協力を行い、地域社会の活性化を推進してまいります。

なお、立川市は2008年に国立音楽大学と基本協定書を締結しており、本学は2校目となります。

■連携及び協力事項
（1）医療及び保健福祉に関する事項
（2）健康教育及び学習に関する事項
（3）地域との連携及び協力に関する事項
（4）大規模災害発生時における連携及び協力に関する事項
（5）その他学校法人青葉学園東京医療保健大学及び立川市が必要と認める事項

■「まちの保健室」について
「まちの保健室」は、日本看護協会及び全国の都道府県看護協会が展開する事業で、地域住民が気軽に健康相談できる場所を提供するものです。本学では、地域住民の心身の健康維持・増進に寄与し、地域包括ケアシステムの一組織として地域に貢献することを目的とし、2017年に国立病院機構キャンパス（目黒区東が丘）にて初開催しました。今秋に国立病院機構立川キャンパスでも開催を計画しており、立川市内に住む高齢者施設に本学看護学部の学生が訪問し、血管年齢測定や骨密度測定などの検査を行う予定です。


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