DHLジャパン、個人向け国際Eコマース配送において宅配便ロッカーの利用を開始

・越境Eコマースに特化した「オンデマンドデリバリー」サービスを拡充　・海外通販の荷物が鉄道駅、スーパーマーケットなどで受取可能に

国際航空貨物輸送会社、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：山川丈人　本社：東京都品川区、以下DHLジャパン）は、このたび、個人向け国際Eコマース荷物の配送において、宅配便ロッカーの利用を開始しました。これにより、海外通販などをご利用の個人のお客様向けに特化した「DHLオンデマンドデリバリー」で、荷物を、鉄道駅やスーパーマーケット等に設置された宅配便ロッカーで受け取れるようになりました。



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同サービスで利用可能な宅配便ロッカーは、現在、東京都、大阪府および愛知県の都市部を中心とした日本全国255カ所になります。今後、お客様の更なる利便性向上に向け、利用可能な地域とロッカー数を拡大していきます。宅配便ロッカーは、Packcity Japan株式会社（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：リュケ・ジャン・ロラン 以下Packcity Japan）が設置、運営しているオープン型の「PUDOステーション」です。

DHL ジャパン代表取締役社長の山川丈人は、「DHL取扱の日本発着越境EC 貨物は著しい伸びを見せており、これは、国境を越えて商品をお買い求めの際に、配達スピードや高い信頼性を評価し国際エクスプレスサービスを選択するお客様が増えていることの証にほかなりません。このたび宅配便ロッカーの利用開始により、荷物受取までの更なる迅速性・利便性をお客様にご提供できることを嬉しく思います」と述べています。
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DHLジャパンは、世界的な越境EC市場の活況を受け、日本で越境EC市場へ参入する企業、特に中小企業・小規模事業者の成長も強力にサポートしています。　今年5月に、eBay利用事業者の国際エクスプレス配送の決済にペイパルを導入し、日本の海外通販事業者の配送料金の支払いにおける利便性の大幅な向上を図りました。また昨年12月より、個人向け国際EC配送の需要に特化した新サービス「オンデマンドデリバリー」を開始、今年の6月までには、国内で直接集配する全地域へサービス展開を完了するなど、越境EC貨物の急激な増加に対応してサービスを迅速に強化してきました。

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