三菱地所コミュニティ 健康経営を推進する法人向けフェムテックサービス『ルナルナ オフィス』「月経プログラム」に続き「更年期プログラム」導入決定
PR TIMES / 2024年3月4日 13時15分
―女性が活躍できる職場環境と風土づくりによって、誰もが働きやすい社会へ―
三菱地所コミュニティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大井田篤彦、以下「三菱地所コミュニティ」)と株式会社LIFEM(本社:東京都新宿区、代表取締役:菅原誠太郎、以下「LIFEM」)は、LIFEMが提供する働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック※サービス『ルナルナ オフィス』の「更年期プログラム」について、3月4日(月)より三菱地所コミュニティへ導入することに合意しましたのでお知らせいたします。不動産管理業界における本プログラムの導入は三菱地所コミュニティが第一号となります。
本プログラムを通じて、三菱地所コミュニティの従業員を対象に、婦人科医師監修の更年期に関するセミナー動画や、医療機関と連携したオンライン診療サービスの提供を行います。これにより、QOL(Quality of life=生活の質)の改善、女性の健康課題への理解促進を支援します。
なお、三菱地所コミュニティでは、2023年12月より既に「月経プログラム」が導入されており、新たに本プログラムの提供を開始することで、働く女性が直面する健康課題の改善について支援の幅を広げます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/106084/42/resize/d106084-42-f9ec491e99e11dfcc391-0.png ]
※フェムテック
female(女性)とtechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用して解決するサービス・プロダクトのこと。
■支援の幅を広げる目的と背景:女性が仕事で長く活躍できる土壌(環境と理解促進)をつくる
三菱地所コミュニティでは、2023年12月より既に『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を導入し、女性従業員による活用が進んでいます。
今回、さらなる女性従業員の生産性向上をはじめ、従業員同士の相互理解、健康に関するリテラシー向上などを目指す施策の一環として、『ルナルナ オフィス』スタンダードプランの「更年期プログラム」の利用を新たに開始します。
■三菱地所コミュニティへ導入する『ルナルナ オフィス』の「更年期プログラム」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/106084/42/resize/d106084-42-b37847a54c29b8b5b178-2.jpg ]
・性別を問わず全従業員を対象に、更年期症状に関する心身の不調などの基礎知識について、医師監修のセミナー動画を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。
・女性従業員のうち、希望者にオンラインでの婦人科診療および、医師の診断のもと更年期症状の改善策のひとつである漢方薬などの処方・配送を行い、健康状態とQOLの向上を図ります。
<『ルナルナ オフィス』「更年期プログラム」の概要図>
[画像3: https://prtimes.jp/i/106084/42/resize/d106084-42-6ed3ad34f6d248f70d93-1.png ]
■三菱地所コミュニティ株式会社人事担当者からのコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/106084/42/resize/d106084-42-5829dc73f8e14e345875-3.jpg ]
当社は『性別・年齢に関係なく活躍できる、誰もが働きやすい会社』を目指しております。
その一環として2023年12月に導入した「月経プログラム」では、当初の想定を大きく上回る社員からの申し込みがあり、その反響の大きさに驚いておりました。
今回、当社でキャリアを積む社員に対して、そのキャリアを阻む健康課題を少しでも軽減したいという想いから、新たに本プログラムを導入することといたしました。
本件について、社を挙げて支援を行うことで、誰もが尊重しながらいきいきと働ける職場環境になることを目指します。
三菱地所コミュニティとLIFEMは、今後も女性活躍を推進し、働きやすさ(環境)の実現と、働きがい(キャリア・成果)の追求をより一層進めてまいります。
■本取り組みに関連するSDGsゴール
[画像5: https://prtimes.jp/i/106084/42/resize/d106084-42-e81b98d63ed6ab8571fd-3.png ]
三菱地所グループは「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の達成に向け、暮らし方の変化と人材の変化に対応し、あらゆる方々が活躍できるダイバーシティ推進・健康経営の実現にむけ貢献してまいります。
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