オープンストリームが参画しているスマートシティ研究会、包括連携協定を締結している佐賀県武雄市において独自の人流データプラットフォームをリリース
PR TIMES / 2024年3月4日 11時45分
株式会社オープンストリーム(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:芝村 健太 以下オープンストリーム)が参画している一般社団法人ソフトウェア協会(以下、SAJ)スマートシティ研究会では、包括連携協定を締結している佐賀県武雄市(市長:小松 政)において、独自の人流データプラットフォームを開発、このたび当該サービスをリリースいたしました。
今回開発したサービスは、SAJスマートシティ研究会のメンバー複数社がコンソーシアム形式で協力し、各社のサービスとデータを連携させる取り組みで、主査会社である株式会社ヴァル研究所(代表取締役 菊池 宗史/SAJ理事)を中心に集結しました。
具体的には、データの収集は人流分析カメラシステム※1(ネクストウェア株式会社)、多言語情報サイト(株式会社システムシンク)、流動人口データ※2(株式会社Agoop)、デジタルサイネージ(株式会社ビーティス)、災害シミュレーション(株式会社フォーラムエイト)、進行管理・移動検索コンテンツ(株式会社ヴァル研究所)、データ基盤開発(株式会社オープンストリーム)が参画。各社のシステムをデータ基盤で連携することで今後、可変性や拡張性の高いシステム構築が可能な体制をとっております。
※1 カメラ画像は自動分析後、直ちに破棄します。分析後のデータに個人情報は含まれません(ネクストウェア株式会社)
※2 スマホアプリより承諾を得たユーザーからのみ位置情報を取得しており、氏名や年齢等の個人情報は収集せず、プライバシー保護として位置情報から個人が特定できないように秘匿化処理をしたデータです(株式会社Agoop)
[画像1: https://prtimes.jp/i/76980/55/resize/d76980-55-2ae9da768d228541d681-1.png ]
佐賀県武雄市では、2022年9月の西九州新幹線の開通などを機に国内外の観光客が増加しています。一方、コロナ禍以降、宿泊先や観光スポットなどの状況も変化しており、今後は人気観光スポットへの集中や混雑、渋滞も懸念されていました。
この問題に対して武雄市では、回遊性を高めるコンテンツを用意し、武雄市の魅力が体験できる施策として、2023年7月に本プロジェクトの公募を開始、スマートシティ研究会でコンソーシアムを組成・提案し、採択に至りました。
オープンストリームは、佐賀県武雄市のにぎわい情報予測(人流データ活用)に必要なデータ収集用のクラウド基盤開発と、データの可視化及び効率的な活用に向けたインテグレーションを担当しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76980/55/resize/d76980-55-c8a07a89002d22eb84bb-3.jpg ]
今後、本サービスで得られたデータをもとに、各種サービスや分析を独自に実施することで、その地域の特性を自ら明らかにするとともに、観光客への回遊性コンテンツだけでなく、人流の増減を考慮した水害や避難所の分析、交通や地域の課題解決などにも活用することを狙いとしています。
スマートシティ研究会では、今後も武雄市の教育、福祉、文化、まちづくり等、さまざまな分野でデジタル化を推進し、スマートシティ化の実現のデジタル化を支援すべく取り組むほか、武雄市をモデルケースとして、他の自治体においても、地域課題の解決に寄与していく所存です。
【スマートシティ研究会について】
スマートシティ研究会:https://www.saj.or.jp/committee/seisaku/smart_city.html
【株式会社オープンストリームについて】
オープンストリームは、クラウド、ビッグデータ、AI、IoT、セキュリティなどの最先端の戦略技術を駆使したシステムインテグレーションと、お客様の課題解決を支援するコンサルティングサービス、業務効率化に貢献する自社製品「Biz/Browser」、スマート工場ソリューション「Quickシリーズ」を提供しています。近年では、企業や大学と連携し、新たな価値を創造する実践的オープンイノベーション活動を展開しています。
本社 :〒163-0709 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング9F
設立 :2000年1月
代表者:代表取締役社長 芝村 健太
URL :https://www.opst.co.jp/
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社オープンストリーム 経営企画室
TEL :03-4589-8800
E-mail:marketing@opst.co.jp
※記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表時点の情報です。
※画像は全てイメージです。改良のために予告なく変更する場合があります。
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