「メール監査システム」日本特許査定のお知らせ

PR TIMES / 2015年1月8日 16時10分

~Predictive Codingにより電子メールの常時監査を可能に~

 米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は「メール監査システム」に関する特許査定謄本を日本国特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
 「メール監査システム」は、Predictive Codingを応用して、電子メールの常時監査を可能とするシステムであり、eメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」として製品化され、複数社での導入が進んでいます。


出願番号:特願 2014-511638 ※登録番号未付与
特許出願日:平成 26 年(2014 年)2月 4日

 企業をとりまくカルテルや情報漏えいといった不正行為の多くは、電子メールを介して行われており、企業も何らかの対策の必要性を感じています。その一つとしてメール監査があります。企業内外でやりとりされるメールを監査することで、不正発生の抑止、状況把握を目的としています。しかし、これまでのメール監査はキーワード検索を軸としているため、一般的なキーワードでは無関係なメールも多く抽出されてしまったり、具体的なキーワードではメールが抽出されなかったりといった問題を抱えており、現在のように日々大量のメールがやりとりされる状況においては、どんなに優秀な監査人がいたとしても、効果的なメール監査を行うことは、非常に困難であると言えます。

 UBICの「メール監査システム」では、当社独自の人工知能であるVDS(バーチャルデータサイエンティスト)が監査人の判断を学習しPredictive Codingを実行、不正行為との関連度をスコアとして算出します。そしてメールのスコアが事前に設定した値を超えた場合、システムがアラートを発し、監査人に監査を促します。監査人は該当するメールから優先的に監査を行うことで、既存の手法では実現が困難な、効率的かつ効果的な監査が可能になります。

 この製品は、米国訴訟における電子証拠開示(eディスカバリ)に伴う文書分別作業において培った、膨大な未分別文書を高速・高精度に自動分別する技術が、膨大なデータ処理を必要とする他分野においても有用であることを証明するものであります。

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