「Cities Changing Diabetes (都市に蔓延する糖尿病の克服)」プログラムの日本で最初のプロジェクトとなる「郡山市における糖尿病対策についての共同研究」の第三弾 成果論文を発表

産官学連携事業の成立プロセス分析により、連携を円滑に進めるためのモデルが提示された

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 (代表取締役社長: キャスパー ブッカ マイルヴァン、本社: 東京都千代田区) は、産官学連携プロジェクトを円滑に進めるためのポイントについて、「質的心理学研究」誌 (第23号　<2024年> pp.5-24) に論文掲載したことをお知らせいたします。

地域住民の健康増進を目的とした産官学連携事業を新たに展開していくためには、さまざまなハードルがあります。産・官・学の異なる領域の人々が協力しながら、従来のプロセスにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを生み出すためのポイントが分かれば、健康増進を目的とした連携事業のモデルとして、日本各地で参考となる可能性があります。連携事業のプロセスの中で生じた、「もしあのとき、他の選択肢を選んでいたら」という可能性を詳細に分析する「偶有性」の視点に立つことで、個別の事例からでも、広く参考になる知見を提供できます。

今回の研究では、ノボ ノルディスク ファーマ・福島県郡山市・福島県立医科大学の三者が取り組んでいる、地域住民の糖尿病対策のために開始された産官学連携事業をフィールドとし、約2年間で生じた出来事の記録 (電子メールや会議録) が分析の対象となりました。これらの記録に対して、時間軸に沿って選択肢と分岐点を整理・分析する複線経路・等至性アプローチ/モデルを用いて、産官学連携事業が成立・持続してゆくプロセスを俯瞰的に描きました。

その結果、１.連携体制の「成立期」 (産官学三者の契約が成立し、事業が成立する時期) には、当初予定していた体制が採用できなくとも、三者が納得できる「セカンドベスト」形式で事業を開始することが有効でありうること、２.「実行期」 (健康増進事業のための調査・分析を実施する時期) には、三者が共有できる連携の理念の設定が必要となること、３.「持続期」 (事業の成果提出や、コロナ禍での事業継続方法を模索する時期) には、活動が滞る危機に際し、各セクターが担ってきた役割や歴史に立ち戻り、「できることを実施していく」ことによって、事業継続へと集団全体が推進され、先行きが不透明な中でも連携体制が持続・発展していくことが示されました。

本論文は、ノボ ノルディスクがグローバルで展開する「Cities Changing Diabetes (都市に蔓延する糖尿病の克服)」 プログラムとして、2018年から福島県郡山市および公立大学法人福島県立医科大学 (医学部衛生学・予防医学講座) と産官学連携で取り組んでいる、「郡山市における糖尿病対策についての共同研究」の内容を論文化したものです。

本論文の責任著者である福島県立医科大学医学部衛生学・予防医学講座の日高友郎 講師は、次のように述べています。「産・官・学の各領域はそれぞれに異なる社会的な役割や責任を持っています。当事業においても、産官学三者にとって望ましい連携のかたちを作り上げていく必要がありました。当初は寄付講座制度 (大学内に当事業を専門に担う部局を期間限定で設立し、そこに三者のリソースを集め、事業を実施する) が望ましいと思われましたが、時間的・人材的な条件から諦めざるを得ませんでした。それでもなお、当事業では、セカンドベストとして共同研究の形式を採用し、三者が納得できる理念を設定し、持続的な体制を作ることができました。危機でも諦めず柔軟に他の選択肢を探すこと、ならびにプロジェクト全体を統括する立場 (三者の管理職の立場にある者等) からの全体を見渡した意見など、要所要所に成功の要因があったことが分析から分かりました。手探りの中で構築された連携体制でしたが、決して偶然ではなく、そこには鍵となる分岐点と選択があったと言えるでしょう。本研究の成果が、日本の各地で地域住民の健康増進を目的とした産官学連携事業の参考となり、全国の患者ならびに社会全体の健康増進に繋がることを願っています。」


「Cities Changing Diabetes (都市に蔓延する糖尿病の克服)」について
糖尿病とともに生きる人の3分の2が在住している都市環境における糖尿病の劇的な増加に対応するためのパートナーシッププログラムで、ノボ ノルディスクが世界の各都市で展開しています。市の指導者や省庁、学会、糖尿病協会、健康保険会社、コミュニティグループ、企業などを含む100以上のローカルパートナーが、分野を超えた新たな形の官民パートナーシップで協力し、課題を特定し、新しい健康行動とポリシーを提供し、健康に影響を与える他の課題に関連づけています。
日本においては、超高齢化が糖尿病増加のリスク因子の1つになっているという日本特有の糖尿病増加の要因を踏まえて、2018年から福島県郡山市および公立大学法人福島県立医科大学 (医学部衛生学・予防医学講座) と日本初となる「Cities Changing Diabetes」プログラムに取り組んでいるのに続き、2021年6月より、千葉県旭市および千葉大学医学部附属病院と2番目となる本プログラムに取り組んでいます 。詳細はウェブサイトをご覧ください。( https://www.novonordisk.co.jp/sustainable-business/society/citites-changing-diabetes.html )

「郡山市における糖尿病対策についての共同研究」について
本共同研究は、「郡山市を日本一健康な都市にする」という理念の下に、郡山市民の健康増進を図ることを目的として、2018年2月13日に郡山市とノボ ノルディスク ファーマが締結した「糖尿病対策に関する包括連携協定」に基づき、2018年8月1日にデータ統計分析等に医学的助言や指導を得るため福島県立医科大学 (医学部衛生学・予防医学講座) と三者契約を締結し、同年10月より取り組みました。
本共同研究では、郡山市における糖尿病対策の実践的指針を見出すことを基本方針とし、糖尿病治療状況に影響を与える郡山市特有の社会、文化、環境要因を把握することが郡山市においてより効果的なアクションプランの作成につながり、ひいては糖尿病性腎症等の合併症の重症化予防に貢献するものと考え、糖尿病の治療中断に影響を及ぼす要因を探るとともに、15地区の特性を知るための調査 (インタビュー調査、アンケート調査、データベース解析) を実施しました。詳細はウェブサイトをご覧ください。( https://www.novonordisk.co.jp/sustainable-business/society/citites-changing-diabetes/koriyama-city-fukushima-ccd.html )

ノボ ノルディスクについて
ノボ ノルディスクは、1923年創立のデンマークに本社を置く世界有数のヘルスケア企業です。私たちのパーパスは、糖尿病で培った知識や経験を基に、変革を推進し深刻な慢性疾患を克服することです。その目的達成に向け、科学的革新を見出し、医薬品へのアクセスを拡大するとともに、病気の予防ならびに最終的には根治を目指して取り組んでいます。ノボ ノルディスクは現在80カ国に約63,400人の社員を擁し、製品は約170カ国で販売されています。日本法人のノボ ノルディスク ファーマ株式会社は1980年に設立されました。詳細はウェブサイトをご覧ください。(www.novonordisk.co.jp)

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