全国の地方三公社で初となる『ソーシャルボンド』を発行!!
PR TIMES / 2020年6月16日 14時0分
社会的課題の解決に向けて、住まいの安心と地域のまちづくりに貢献
大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)を提供する大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:山下 久佳、以下、公社)は、第18回・第19回大阪府住宅供給公社債券について、地方三公社(※1)で初めて社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行することとし、2020年6月5日(金)に発行条件を決定しましたので、お知らせします。
(※1)地方自治体が全額出資して設立した、地方住宅供給公社・土地開発公社・地方道路公社の三法人。
■発行概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-406639-11.png ]
■ソーシャルボンドとは
国際資本市場協会(ICMA)が定めたソーシャルボンド原則に適合する、社会的課題の解決に資する事業の資金調達のために発行される債券のことであり、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の対象となります。
今回のソーシャルボンドの適格性については、外部評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)により、ソーシャルボンド原則2018に適合していることを表明する「R&Iソーシャルボンドオピニオン」を本年3月31日に取得しています。
▽「R&Iソーシャルボンドオピニオン」はこちらをご覧ください。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/pdf/news_release_sof_20200331_01_jpn.pdf
■発行の目的
公社は、住生活基本法に基づき大阪府が定めた大阪府住生活基本計画である「住まうビジョン・大阪」に即したまちづくりの取り組みや公的団体としての社会的責任を果たす事業を推進するべくソーシャルボンドを発行します。
また、ソーシャルボンドの発行を通じて、ステークホルダーに対し、改めて公社の社会的役割や目指すべき方向性の理解の促進に向けた発信に努めます。
▽投資を表明していただいている投資家の一覧など詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/socialBond.html
■公社の「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた取り組み
公社は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指し、少子高齢化の進行や生活様式の多様化などの社会的課題の解決に向けて、保有する住宅ストックの有効活用や複合機能の導入など多世代が暮らしやすい住環境と住まいの安心を提供し、地域のまちづくりに貢献します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-124802-10.png ]
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◁耐震化による安全安心の提供
団地の耐震化を推進し、住まいの安心を守ります。
[画像4: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-279623-2.jpg ]
◁建て替えによる新たなまちづくり
地元市と連携し、団地の建て替えとともに地域コミュニティや
防災活動の拠点となる既存の桜の木を活かした公園を整備予定。
[画像5: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-321335-5.jpg ]
◁住戸リノベーション『ニコイチ』
民間事業者のノウハウを活用して、隣接する2戸を1戸につなげ、
約90平方メートル のゆとりある空間を子育て世帯などの若年世帯に提案。
注意:本プレスリリースは、大阪府住宅供給公社による債券の発行予定を一般に公表することのみを目的としたものであり、大阪府住宅供給公社が発行するいかなる債券の投資勧誘を目的としたものではございません。
◆大阪府住宅供給公社概要
[画像6: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-264785-3.png ]
代表者 : 理事長 山下 久佳
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創業 : 1950年6月
事業内容 : 賃貸住宅等管理・運営事業
(公社賃貸住宅SMALIO(スマリオ)の提供)
府営住宅管理事業(大阪府から受託)
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公社WEBサイト : https://www.osaka-kousha.or.jp/
[画像7: https://prtimes.jp/i/19188/135/resize/d19188-135-164737-4.jpg ]
2020年6月8日 おかげさまで 創業70周年
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。
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