コロナ禍で長引く渡航制限KOMEHYO、越境EC「WeChatミニプログラム」へ出店インバウンド売上の半分以上を占めていた中国のお客様向けサービスを強化

日本最大級のリユースデパートを展開する株式会社コメ兵(以下「KOMEHYO」)は、2021年9月13日(月)より、中国テンセントグループ(中国深圳市、以下「テンセント」)が提供する「WeChatミニプログラム」を通じた中国向け越境EC事業を開始いたしました。中国のお客様に安心して購入できる高品質なリユース商品を提供してまいります。



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越境EC「WeChatミニプログラム KOMEHYO ONLINE STORE」スタートの背景

2014年以降、訪日外国人の増加に伴い、KOMEHYOのインバウンド売上も好調に推移。2019年時点で売上高の
10％程度を構成するまでに成長しました。そのうち、中国からのお客様は過半数を占めていました。しかし、
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの渡航制限が継続。インバウンド売上にも大きな打撃を与えました。

このような事態を受け、KOMEHYOでは中国のお客様向けの戦略を展開。日本の店舗から配信するライブコマース事業を開始したほか、グループ会社の米濱上海商貿有限公司が上海梅龍鎮伊勢丹に「KOMEHYO米濱上海」を出店しました。

しかし、ライブコマースや実店舗では時間やスペースに制限があり、中国のお客様へ商品を紹介しきれないデメリットがあります。そこでこの度、中国に居ながらにしてKOMEHYOの商品を手にしていただくことができる、越境ECへの出店を決定。これまで以上に中国のお客様との接点を拡大し、気軽にコメ兵のリユースを体験していただく機会を創出します。

2015年より、コメ兵では越境ECの「eBay」を導入し、欧米のお客様へのサービス提供を開始しておりましたが、中国のお客様向け越境ECはハードルが高く、参入には至ることはありませんでした。今回、中国向け集客ソリューションのパートナーが「WeChatミニプログラム」を日本国内で展開を開始。ついに、中国のお客様向け越境ECへの出店が実現しました。

日本への渡航制限が継続する中でも、圧倒的なユーザー数を誇る「WeChat」の「WeChatミニプログラム」を通じて、中国全土のお客様に高品質で魅力的な日本のリユース商品をお届けします。



越境EC「WeChatミニプログラム」とは

テンセントが提供する「WeChat」は10億以上のユーザー数を持ち、主に中国・マレーシア・インド・インドネシア・オーストラリアなど、中国を中心とした海外ではポピュラーなメッセージアプリです。

「WeChatミニプログラム」は、「WeChat」内で展開されるインストール不要のプラットフォームです。ユーザーはWeChat内で外部の買い物・音楽・ゲーム・ニュースなどが気軽に楽しめます。



WeChatミニプログラム　概要

名称：KOMEHYO ONLINE STORE
開始時期：2021年9月13日(月)
配送領域：中国全土
取扱商品：宝石、時計、ブランドバッグ、ブランド小物
取扱点店数：およそ500点（順次拡大予定）



株式会社コメ兵 会社概要

会 社 名：株式会社コメ兵
代 表 者：代表取締役社長 石原 卓児
本社所在地：愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号
U　R　L：https://komehyo.co.jp
事業内容：
コメ兵は「リユーステック※」によって、生活者にとってのリユースをより身近に、便利で、安心できるもの に進化させることで、リユース市場の価値向上を実現する取り組みを進めております。

コメ兵で取り扱うリユース品は、主に自社で運営する「買取センター」や「宅配買取サービス」にて一般のお客様からお持ち込みいただいた品物を、専門の鑑定士が査定し仕入れた品物です。これらを商品として展示・販売するまでに品質チェック及びメンテナンス等を十分に行い、「確かな商品を満足していただける価格で販売する」体制を整えています。また品揃えの充実・割安感の演出を目的とした新品商品も販売しております。 さらにECとコンタクトセンターをハブに、お客様との様々な接点をシームレスにすることで、オンラインとオフラインを融合した便利で安心なご利用体験をご提供しております。

※テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造し、モノのシェアによる持続可能な社会を実現するためのソリューション



株式会社コメ兵ホールディングス 会社概要

会 社 名：株式会社コメ兵ホールディングス
代 表 者：代表取締役社長 石原 卓児
本社所在地：愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号
設立年月：1979年(昭和54年)5月
U　R　L：https://komehyohds.com
事業内容：グループ全体の経営企画・管理・マーケティング及び不動産事業

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