イタンジ「電子契約くん」【初期費用・月額利用料無料キャンペーン】大好評につき延長決定

改正宅建業法の施行により、完全オンラインでの契約業務の実現が可能に

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社の、不動産関連電子契約システム「電子契約くん（https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/） 」は、初期費用・月額利用料無料キャンペーンを延長し、2022年10月末までご契約いただいた企業を対象に、初期費用と月額利用料を無料で提供いたします（※1）。



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◆ 背景
従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書および賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、賃貸借契約を締結するには対面や郵送でのやりとりが必要でしたが、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により（※2）、賃貸借・売買契約における重要事項説明の非対面化および、書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能になり、賃貸借契約は完全電子化が実現しました。

◆ 概要
イタンジの不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、賃貸住宅の入退去に関する契約締結をオンラインで完結（※3）できるシステムです。
2021年12月1日より、「電子契約くん 初期費用・月額利用料無料キャンペーン」を行っていましたが、改正宅建業法施行を機に多くの企業様からの希望をいただき、この度、キャンペーンの延長を決定いたしました。

◆ キャンペーン概要
～2022年10月31日までに「電子契約くん」をご契約いただいた企業へ「電子契約くん」導入時に発生する初期費用、並びに10月末までの月額利用料を無料で提供いたします（※1）。

2022年10月31日までの期間内に、以下URL、または、お電話にてお問い合わせください。
TEL：[phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）
URL：https://lp.itandi.co.jp/denshi-keiyaku/campaign_v1/

◆ ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）「電子契約くん」概要
https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku/


賃貸住宅の入退去に関する契約締結（※3）をオンラインで完結できるシステムです。
WEB入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の手間を削減します。
契約書の郵送が不要になるため、最短当日に契約を締結することが可能です。
契約書の電子データ化により、入力不備等を防止します。
電子契約くんから、IT重説を行うことが可能です（※5）。
契約フローや、必要書類のカスタマイズができるため、不動産会社のニーズに沿ってご利用可能です。
賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐車場契約などの電子契約も可能です。
電子署名の履歴により、誰がいつ契約の締結を行ったかを確認することが可能です。
強固な電子署名の技術を採用。契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防止します。
通信は常に暗号化され、盗聴、傍受、改ざんやなりすましのリスクに対応します。
データが消失してしまった場合も、自動バックアップ機能により復元可能です。
総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法人日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利用登録マーク」 （※6）を取得しています。


（※1）「電子契約くん」を利用した契約が1件以上ある月に限ります
（※2）出典：参議院 議事経過 第204回国会(令和3年5月12日)　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204028.htm
（※3）賃貸借契約に限らず、更新契約、駐車場契約、火災保険契約なども可能です
（※4）イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」の導入・併用運用が必要になります
（※5）IT重説は不動産の売買や賃貸借契約などに関する重要事項の説明を非対面で受けられる制度です。電子契約くんからIT重説等のためビデオ電話ツールに遷移することが可能です。
（※6）一般財団法人日本データ通信協会　認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度
https://www.dekyo.or.jp/touroku/

◆ イタンジ概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比61％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）

（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の月末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1月時点と2022年1月時点でのARRを比較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）

社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野口 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2012年6月
資本金：3,600万円
事業内容：
・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB （イタンジビービー）」の開発、運営
・不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の開発、運営
・ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

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