「相談サポート通信 相談者実態調査」「LGBT」の認知度は65％「LGBTQ」の認知度は25％となる「同性婚を認めても良い」という考えの回答者が70%にも上る

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役　今村　愼太郎）（http://www.nlinfo.co.jp/ ）は運営する以下のサイト
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セクハラ・パワハラ相談サポート
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の運用情報やインターネットアンケートを実施し、「LGBTに関するアンケート調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）




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LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーをあらわす、セクシュアル・マイノリティの総称です。このLGBTですが、歴史的に弾圧されてきた過去を持ちますが、1970年頃のアメリカでのデモ等をきっかけとして、徐々に世間の意識は変わってきています。そして、LGBTの地位の確保に向け、同性婚を認める制度を制定する国が出現するなど、各国が動き始めています。2015年以前は同性同士の結婚式を挙げるだけで罰金をとるなど厳しい姿勢をみせてきたベトナムでも、2015年には式を挙げることを容認するようになったことや、同年にアメリカの連邦最高裁判所が同性婚は合憲であると判示したことなどが挙げられます。そこで今回は、このように社会的に取り上げられているLGBT問題についての意識調査を行いました。

まず、LGBTという言葉を知っている人の割合を調査してみました。

■「LGBT」という言葉を聞いたことがある人は全体の６割以上にのぼる

質問：LGBTとはレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーといった、様々な種類のセクシュアル・マイノリティを表す総称ですが、この言葉を聞いたことがありますか？（単一回答）


[画像2: https://prtimes.jp/i/6827/170/resize/d6827-170-302923-9.jpg ]

調査の結果、「はい」と回答した人が65％、「いいえ」と回答した人が35％でした。LGBTという言葉が注目を浴び、メディアでも頻繁に取り上げられるようになった今、この言葉を聞いたことがあるという人は全体の６割以上という結果になりました。このように過半数の人がLGBTという言葉を知っているという結果からも、社会的認知度が高まってきていることをうかがうことができます。

そこで、この質問に「はい」と回答した方に対して、さらに広範囲のセクシュアル・マイノリティを指すLGBTQという単語を聞いたことがあるか、質問してみました。


■「LGBT」を知っている人のうち、「LGBTQ」を知っている人は４人に１人に達する

質問：自分の性別が分からない人など、LGBTには当てはまらない人たちも包含する、LGBTQという言葉もあります。この言葉を聞いたことがありますか？（単一回答）
[画像3: https://prtimes.jp/i/6827/170/resize/d6827-170-995520-0.jpg ]

LGBTとは「セクシュアル・マイノリティ」の総称として使われることが多いのですが、これはレズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを限定的に指しており、厳密には、その他のセクシュアル・マイノリティは含みません。そこで、自分の性別が分からない人である「クエスチョニング」のより広い範囲のセクシュアル・マイノリティも含んだ呼び方として、「LGBTQ」という言葉が登場してきました。LGBTという言葉を知っていると回答した人に対して、このLGBTQという言葉を知っているか質問したところ、「はい」と回答した人が25％、「いいえ」回答した人が75％という結果となりました。より広い範囲を指すLGBTQという言葉の認知度も徐々に高まっていると言えます。
※LGBTQという言葉でも、LGBTよりは広範囲のセクシュアル・マイノリティを指してはいるものの、同性にも異性にも興味を抱かないアセクシャルなどは含んでおらず、セクシュアル・マイノリティの全てを包含した呼称ではありません。

つぎに、同性婚が認められるべきと考えるか否かについて質問してみました。

■「法的効果を及ぼす意味での同性婚」が認められるべきと考える人は７割に達する

質問：相続等の法的効果を及ぼす同性婚は認められるべきだと考えますか？（単一回答）
[画像4: https://prtimes.jp/i/6827/170/resize/d6827-170-480541-6.jpg ]

「はい」と回答した人が70％、「いいえ」と回答した人が30％という結果になりました。日本では、一般的に結婚すると、婚姻相手が死亡した場合その財産を相続できるようになるなど、法的効果が発生します。同性婚を認めるということは、異性間の婚姻において発生するこのような法的効果を得る権利を、同性同士のカップルも得られるようになるということになります。同性婚を認める国も出現しており、日本も検討の時期が来るかもしれません。

このように認知度が高まりつつあるLGBTを受けて、日本でも性の多様性を尊重する取り組みとして、パートナーシップ制度を渋谷区や札幌市など一部の自治体が導入しています。パートナーシップ制度は婚姻とは異なり法的効果は及ぼさないものの、様々な場合において「家族」とみなし、保障を受けることを認める制度であり、同性カップルをパートナーとして認め、配慮を促すという効果が期待できます。性の多様性が社会に認められつつある状況において、これまで出てこなかったようなトラブルが発生する可能性もあります。身近なところでトラブルや問題を抱えた場合は、専門家に相談するのも一つの手段です。一人で抱え込まず、気軽に話してみてください。


調査期間　2017/12/21~2018/1/8

回答者　709人（男性333人　女性376人）


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。

■相談者調査レポート　情報提供元モラルハラスメント対策相談サポートhttps://www.soudan-form.com/moralharassment-support/
セクハラ・パワハラ相談サポートhttps://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/

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