トルコ共和国に農薬販売会社を設立

PR TIMES / 2013年4月4日 11時35分

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、トルコ共和国に農薬販売会社(本社:トルコ共和国イスタンブール、以下「新会社」)を4月1日に設立しました。




トルコは総人口7千万人強のうち農家が20パーセントを占め、耕作可能面積が世界13位と、中東地域を代表する農業国です。もともと地中海沿岸やエーゲ海沿岸を主要農業地帯として発展してきましたが、最近ではトルコ政府の農業支援政策(※)を背景に、南東部で灌漑施設が整備されるなど、全国的に農地開発や収量改善など農業振興が進められています。これにともない、トルコの農薬市場は、今後も年率3~4パーセントの成長が見込まれる有望な市場です。(2011年輸入卸売ベースで約5億8千万米ドル、世界24位)


新会社では、トルコ住友商事から継承した農薬販売事業をベースに、主要地域に専門販売スタッフを置き、主に日本メーカーの除草剤や殺虫剤、殺菌剤などのスペシャリティ農薬を現地の流通事業者や小売店への販売を通じてトルコ全域に広めてまいります。今後は、住友商事グループが世界各国で培ってきたノウハウや人材をより活かし、輸入登録に関する法令対応および農家への農薬使用方法の指導の強化、商品ポートフォリオの拡充など機能の高度化による顧客サービスの向上に取り組み、2016年には売上高約4千万米ドル、市場シェア6パーセントを目指していきます。


住友商事の農薬事業は、1970年代に日本メーカーの農薬の輸出から本格的に出発し、現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に世界20カ国以上で輸入・販売業の展開、また東欧での農業資材問屋の買収など拡大してきました。今般、中東地域で初となる農薬販売会社をトルコに設立しましたが、引続き、新興国など有望市場への進出を検討し、グローバル展開を推進するとともに、世界的な課題である食料の安定供給の一助となるべく挑戦していきます。


※トルコ共和国建国100周年となる2023年までに、(1)農業関連GDPを1500億米ドルに増加(2010年は620億米ドル)、(2)農作物輸出金額を400億米ドルに増加(2010年は120億米ドル)などの定量目標を設定しています。これは国内の人口増加や経済成長にともなう国内消費量の増加に対応し、さらに食料産業を輸出産業として育成・強化することを目指したものです。


【新会社の会社概要】
・会社名 : SUMI AGRO TURKEY TARIM ILACLARI SANAYİ VE TİCARET A.S.
       (2013年5月の社名変更後)
・本社所在地 : トルコ共和国イスタンブール
・出資構成 : 住友商事グループ100パーセント出資
・取締役社長 : 岸本和也
・従業員 : 26名
・主要事業 : トルコ国内における農薬の他、肥料や種子などの販売


■地図(画像):住友商事グループの農薬グローバル販売網

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