楽天証券、「らくらく担保」サービス開始のお知らせ ‐投資信託も担保に加えて、効率的な資産運用が可能に！‐

楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、新たな保証金・証拠金管理機能「らくらく担保」サービスの提供を開始することをお知らせします。また、従来までは、代用有価証券として国内株式のみご利用いただけましたが、新たに投資信託が追加され、レバレッジ取引において、効率的に資金を運用できるようになります。



「らくらく担保」サービスとは、現金、国内株式又は投資信託など、お客様が様々な形で保有されている資産を、信用、FX及び先物・オプション取引の担保として効率的な活用が可能となる仕組みです。2018年7月23日（予定）から、信用取引の代用有価証券に投資信託を追加し、2018年末を目途に、FXや先物・オプション取引においても、国内株式と投資信託を代用有価証券としてご利用いただけるようになります。これにより、現金、国内株式又は投資信託を組み合わせた、効率的なレバレッジ取引を行える環境が整います。

また、より投資効率を向上させるため、新規建て時に、現金又は保有の国内株式若しくは投資信託を保証金・証拠金又は代用有価証券として各種取引口座へ必要な分だけ自動的に振替えができる機能（以下、「自動振替機能」）を提供します。楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定いただくと、楽天銀行の普通預金口座残高から現金を振替えることも可能となります。あらかじめ自動振替機能を設定いただくことにより、取引毎に各種取引口座への資金振替をおこなっていただく手間がなくなります。

お取引画面につきましても、取引状況を１つの画面で表示する機能を新たに提供し、同時に複数のお取引をしている場合でも、取引毎のページを確認することなく、簡単に資金管理をしていただくことができます。

楽天証券では、「らくらく担保」のサービス開始に伴い、2018年6月中旬より、新たに担保として利用可能になる投資信託について移管キャンペーンを実施予定です。詳細が決まり次第、改めてホームページでお知らせいたします。今後もお客様のニーズに即し、魅力あるサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図ると同時に、お客様の資産形成に貢献してまいります。

■「らくらく担保」3つの特徴
・保有している株式と投資信託を代用有価証券として有効活用！
信用、FX、先物・オプション取引において、国内株式・投資信託（受取型・再投資型）を担保としてご利用いただけます。
※投資信託は2018年7月23日（予定）から信用取引の代用有価証券に追加されます。
※2018年末を目途に、FX、先物・オプション取引においても、国内株式・投資信託の代用利用が可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11088/214/resize/d11088-214-421723-0.jpg ]


・現金・現物株式・投資信託を自動で各取引の担保に振替え
新規建てや追証解消時に担保として振替える対象と取引の種類を事前に設定することで、自動で担保として振替えを行います。さらに、お客様自身で保証金率・維持率の設定も可能なため、相場急変時の追証発生も軽減することができます。指定した維持率を上回り、余った担保については自動で振替え、他商品の取引に利用できます。
※信用取引は2018年7月23日（予定）に対応し、FX、先物・オプション取引は2018年末を目途に対応予定
[画像2: https://prtimes.jp/i/11088/214/resize/d11088-214-554947-1.jpg ]


・取引状況を1画面で簡単に管理
信用、FX、先物・オプション取引の不足金や追証、新規の買い注文・出金できる余力状況は１つの画面で確認できます。（2018年末を目途に対応予定）
[画像3: https://prtimes.jp/i/11088/214/resize/d11088-214-668968-2.jpg ]


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社　（楽天証券ホームページ）
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ