JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2017年第4四半期を発表

空室率は2008年以来初めて1%台に低下、賃料は14四半期連続で上昇

東京 2018年2月5日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。



大阪Aグレードオフィス市場
空室率
2008年以来初めて1%台に低下
空室率は1.9%、前期比0.7ポイント低下、前年比2.0ポイント低下し、4四半期連続で低下した。1%台への低下は2008年以来初めて。中之島や御堂筋を含むサブマーケットで大規模な空室消化がみられた。

賃料
14四半期連続で上昇
月額坪当たり18,799円（共益費込）。前期比3.0%上昇し、上昇ペースは2四半期ぶりに加速した。2017年の上昇率（前年比）は7.6%、前年の6.8%から加速し、4年連続の上昇となった。

図表：2017年第4四半期　グローバル オフィス プロパティ クロック
[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/270/resize/d6263-270-280616-1.jpg ]

価格・投資利回り
価格は17四半期連続上昇
価格は前期比6.9%上昇、前年比20.0%上昇となり、17四半期連続で上昇した。限定的な供給が続く東京から地方へと視線を転じる投資家による投資意欲は旺盛であるものの、供給は限定的となっており、当四半期にAグレードオフィスの取引は確認されなかった。

見通し
2018年における賃貸市場では需要が堅調となるなか、新規供給は過去10年平均比47%程度にとどまることから、空室率は引続き2%を下回る水準で推移し、賃料上昇の基調を下支えする見通し。投資市場では、旺盛な投資意欲を背景に投資利回りの低下と賃料上昇が相俟って、価格は上昇する見通し。

JLL関西支社長 山口成樹は、次のように述べています。
「近畿における企業の景況感は高い水準で推移し、労働市場の需給逼迫も続く中、大阪のAグレードオフィス市場では、堅調な需要に対して供給が限定的となっていることから、空室率は1%台へと低下しました。これを背景に賃料は上昇ペースを加速させており、2017年通年の上昇率は7.6%、前年の6.8%から拡大し、4年連続の上昇となりました。今後も需給の逼迫は続くとみられ、賃料は上昇モメンタムを維持する見通しです。投資市場では、引き続き投資家の取得意欲は旺盛となっており、売主と買主の価格目線の格差も徐々に埋まっていることから、取引は増加傾向にあります。2017年通年の投資総額をみると、大阪が全国に占める割合は16%となっており、前年の13%から増加、3年連続で拡大し、前回市況活性期の2007年水準を上回っています。今後も経済の回復、賃料上昇期待等を背景に、国内外の投資家の関心の高さは維持されるものと予測します」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLLオフィスオフィス定義

[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/270/resize/d6263-270-881196-2.jpg ]


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com　
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
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