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株式会社トラストバンクのふるさとチョイスが「Amazon Alexa」のスキルを提供開始

PR TIMES / 2018年12月14日 11時40分

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)社は、12月14日より、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応するふるさと納税総合サイトのスキル「ふるさとチョイス」の提供を開始します。音声で操作でき、常にハンズフリーで利用できる「Amazon Echo」や「Echo Show」などのAlexa搭載デバイスに「アレクサ、ふるさとチョイス」と話しかけるだけで、ふるさとチョイスに掲載されている自治体や災害時の被災自治体への寄附ができるようになります。



ふるさとチョイスは、2012年9月に提供が開始され、約1億4,400万の月間PV数(2017年12月)を有し、契約自治体1,400自治体以上(2018年11月)、お礼の品登録数21万点(2018年11月)を超える、利用率No.1(注)のふるさと納税総合サイトです。ふるさとチョイスには、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」や有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みがあり、寄附者は、お礼の品による地域の地場産業の支援に加え、地域が抱える課題や災害時の被災自治体への支援が可能です。

ふるさとチョイスのAlexaスキルの提供開始により、Amazon EchoシリーズなどのAlexa搭載デバイスに「アレクサ、ふるさとチョイス」と話しかけるだけで、ふるさとチョイスに掲載されている自治体の中からお勧めのお礼の品や受付中の災害義援金の情報を得ることができるようになります。さらに、ふるさとチョイスのアカウントとAmazonアカウントをリンクすることで、Amazon Payを使って寄附金の支払いまで音声で完了することができます。また、Amazon Payを利用した寄附の申し込みは、PCサイトやスマートフォンサイトのふるさとチョイスでも可能です。なお、ふるさとチョイスでは、PCやスマートフォン等による当社サイト「ふるさとチョイス」に加え、ふるさとチョイスCafé(東京・有楽町)や電話での寄附申込ができます。今回Alexaスキルに対応したことで、音声による新しい寄附方法の提供が可能になり、寄附者の利便性の向上が期待できるとともに、これまでふるさと納税をしたことがない層への寄附のきっかけを創出することを目指しています。

トラストバンクは、Alexaに対応したサービスの拡大を図り、ユーザーの利便性や快適性の向上に努めます。また、地域を支援し、地域の継続的な自立を目指す当社の方針のもと、ふるさとチョイスを通じて、積極的に地域を支援してまいります。

(注)調査委託先:マクロミル(2018年10月)

Alexa – Amazon Echoを支える頭脳
Amazon Echoを支える頭脳であるAlexaは、クラウドに構築され、常に進化し、賢くなっています。Alexaに話しかけるだけで、音楽の再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセット、プロ野球や大相撲などスポーツ結果の確認など、日常のさまざまな場面で役に立ちます。Echoの遠隔音声コントロール技術により、部屋中のさまざまな場所からでも、話しかけるだけで、これらのすべてを行うことができます。

Amazon Echo - ハンズフリーで利用が可能、いつでも待機、直ぐに反応
Echoは、音声による操作で、常にハンズフリーで利用でき、いつでも反応します。お客様が部屋のさまざまなところから声をかけ、各種の情報や音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると、Alexaが直ぐに対応します。Echoは、遠隔音声認識技術と7つのマイクアレイにより、部屋中のさまざまなところから発せられる音声を明確に聞き取ります。また、それぞれのマイクの信号を合成する先進のビームフォーミング技術により、ノイズや反響音、さらには音声指示以外の話し声さえも抑制します。Echoの先進的なオーディオデザインには、専用のツイーター、2.5インチ ダウンファイアーウーファーを組み合わせ、部屋全体に鮮明なボーカルとダイナミックな低音レスポンスを実現するDolbyプロセッシングが採用されています。

Amazon、Amazon Pay、Amazon Alexa及びそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.又はその関連会社の商標です。

【株式会社トラストバンクについて】2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数(2017年12月)、契約自治体1,400自治体超(2018年11月)、お礼の品登録数21万点超(2018年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円(2018年11月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン

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