国際NGOセーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」利用者アンケート調査結果

申請者のうち約8割の妊産婦が生活費の不足に悩む/9割以上が紙おむつやおしりふきなどの消耗品の定期的な支援を希望

子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として、2023年秋に実施した「ハロー！ベビーボックス」の申請世帯及び利用世帯へのアンケート調査結果を発表しました。



本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊産婦について、妊娠・出産にかかる経済的負担感や悩み、求める支援などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2023年9月から10月の申請時のアンケートに回答した42都道府県の333世帯（人）と、2023年11月から12月に実施した利用後アンケートに回答した40都道府県の153世帯（人）の結果をまとめたものです。

その結果、申請者のうち約8割の妊産婦が生活費の不足に悩み、出産応援金（5万円）※の使途は生活費という回答が最も多い結果となりました。また、利用後アンケートでは、9割以上が定期的な紙おむつやおしりふき、離乳食といった赤ちゃんに必要な消耗品の受け取りを望んでいることが明らかとなりました。

※国が2023年より開始した「出産・子育て応援交付金」のうち、妊娠届時の面談後に支給される経済的支援のこと

■アンケート調査結果報告書(全文)はこちら
https://bit.ly/434scah
[画像: https://prtimes.jp/i/5097/290/resize/d5097-290-cca72ac304805c6a5310-0.jpg ]


＜調査から明らかになったこと＞（有効回答数：1、2は333世帯、3は153世帯）
1. 約8割が生活費の不足に悩む
悩みについて尋ねたところ、「生活費の不足」と回答したのは79.3%で最も多く、「子育て全般についての不安」と回答した39.0%の約2倍であった。次いで、74.5%が「子育て費用の不足」と回答した。（申請時・複数回答）


2. 出産応援金（5万円）の使途は「生活費」が最も多い
出産応援金の使い道について尋ねたところ、「生活費（光熱費を含む）」との回答が41.6%、次いで「赤ちゃん用品」との回答が40.9%だった。（申請時・複数回答）


3. 9割以上が紙おむつやおしりふきなどの物品支援を希望
今後希望する支援について92.2%が「定期的な紙おむつやおしりふき、離乳食（レトルト）などの赤ちゃんに必要な消耗品の受け取り」と回答した。（利用後・複数回答）


＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは本調査結果を踏まえ、低所得世帯向けの紙おむつなど育児用品の支援や、特に支援が必要な妊産婦への支援強化を、こども家庭庁をはじめ関係省庁や自治体へ訴えていきます。
また、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、本事業を開始した2022年春から2024年春（2024年4月応募開始予定）までの2年間の実施結果についてまとめ、行政への提言も含め報告書として今年度秋頃に公表する予定です。

＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯でくらす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金～新入学サポート～」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食　応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊産婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、新生児向けの育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。これまで2022年、2023年のそれぞれ春と秋の年2回実施し、計2,573箱を、支援を必要とする世帯に提供しました。（自治体、支援団体への提供を含む。）

・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022春」利用者アンケート調査結果はこちらから
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1662439505816.pdf
・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022秋」利用者アンケート調査結果はこちらから
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/4129/1678078180403.pdf
・2023年度「ハロー！ベビーボックス2023春」利用者アンケート調査結果はこちらから
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3843/1692316776514.pdf

＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました。

＜セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」　2023年秋実施分概要＞
【送付内容】　紙おむつ/無添加洗濯用せっけん/ベビーソープ/おしりふき/新生児用短肌着・コンビ肌着・カバーオール/新生児用ガラガラ/体温計/湯上りタオル/タオルハンカチセット（入浴布）/ベビー綿棒/ブランケット/お母さん用リラックスグッズ（ホットアイマスク）　
【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目～産後1ケ月程度の方　（自治体、支援団体による紹介、応募はこの限りではない）
【対象条件】次のいずれかに該当し、かつ収入条件を満たす方が対象。
A.若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に退学・中退された方、20歳以上も含む）
B.多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる） ※妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C.応募時点で未婚またはひとり親
D.妊婦に知的障害・精神疾患がある（障害・疾患等の程度、障害者手帳の有無は問いません）
E.難民申請中・仮放免中・避難民など在留資格が不安定で公的制度を利用できない
F.その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする方
※収入条件は住民税所得割非課税世帯＋20万円程度。
【応募方法】オンラインフォームで受け付けた
【応募期間】2023年9月6日～2023年10月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜「ハロー！ベビーボックス」　2023年秋アンケート調査（申請時）概要＞
【調査対象】　333世帯（「ハロー！ベビーボックス」2023年秋の実施分のうち、一般応募の世帯数）
【調査地域】　全国対象（うち42都道府県から申請あり）
【調査方法】　利用世帯に対し、申請時にアンケートを実施。申請情報については必須回答、その他任意回答。
【回収期間】　2023年9月6日～10月25日　　　
【有効回答数】　333人/333人　回答率100%

＜「ハロー！ベビーボックス」　2023年秋アンケート調査（利用後）概要＞
【調査対象】　216世帯（「ハロー！ベビーボックス」2023年秋の実施分のうち、一般応募の333世帯から応募条件を満たし提供を受けた世帯数）
【調査地域】 全国対象（うち40都道府県から回答あり）
【調査方法】　ボックスを提供後、利用世帯に対しオンラインアンケートをメールにて案内。一部必須回答、その他すべて任意回答。
【回収期間】　2023年11月14日～12月13日
【有効回答数】　153人/216人　　回答率70.8%

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