SMN、Google 「Privacy Sandbox」の効果検証を目的としたテストを開始
PR TIMES / 2024年3月19日 17時15分
SMN株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:井宮 大輔、以下SMN)は、Googleが3rd Party Cookie(*1)の代替技術として提唱する「Privacy Sandbox(*2)」の効果検証を目的としたテストを2024年2月より開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13903/323/resize/d13903-323-2c2f4aec72ab7fbf4f07-0.png ]
これまでの「Privacy Sandbox」に対するSMNの取り組み
2020年1月、Googleはユーザーのプライバシー保護のために同社が開発するGoogle Chromeにおいて、従来の広告配信で使用されていた3rd Party Cookieの段階的な廃止を発表しました。
この発表に伴い、Googleより提唱された<ユーザーのプライバシー保護と広告効果を両立させるための取り組み>に賛同し、3rd Party Cookieに代わる技術である「Privacy Sandbox」への対応に向けて、3rd Party Cookieの段階的な廃止の発表から今日に至るまでGoogle Chromeチームと強固に連携しながら開発を進めてきました。また、2023年9月にはPrivacy Sandbox Market Testing Grantsプログラム(*3)へ参加し、「Privacy Sandbox」への継続的なフィードバックを実施しています。(*4)
本件の概要
この度、「Privacy Sandbox」への対応に関わる開発及び実装が完了し、3rd Party Cookieへのアクセスを制限(*5)された1%のChromeユーザーに対して、2024年2月より効果検証を目的とした以下3つの「Privacy Sandbox」API(*6)の広告配信を試験的に開始しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13903/323/resize/d13903-323-a5899a3a3e48ba11698b-1.png ]
今回のテストにより、3rd Party Cookie廃止後においても、広告主にとって「Privacy Sandbox」が有用な広告配信技術であるかを検証するとともに、Privacy Sandbox Market Testing Grantsプログラムの参加者として、「Privacy Sandbox」に対するフィードバックを今後も継続して実施します。
SMNは、本検証を通じて、3rd Party Cookieが段階的に廃止された後においても、お客様が安定的にオープンWebの広告配信を継続できるよう、今後も開発・検証を続けるとともに、オープンWeb広告の継続的な発展に貢献してまいります。
*1 3rd Party Cookie
ウェブ上でユーザー情報を追跡するために使用される情報(クッキー)の一種。ユーザーが特定のウェブサイトを訪れた後、そのウェブサイトに関連する別のドメインのウェブサイトによって生成される情報を指す。
*2 「Privacy Sandbox」
Googleが提唱した、ユーザーのプライバシー保護と広告による収益を両立させるための取り組み。
*3 Privacy Sandbox Market Testing Grantsプログラム
https://privacysandbox.com/intl/en_us/market-testing-grants
*4 SMN、GoogleのPrivacy Sandbox Market Testing Grantsプログラムに参加
https://www.so-netmedia.jp/topics/press-release-20230919/
*5 Chrome ブラウザでのサードパーティ Cookie の段階的廃止に向けた次のステップ
https://japan.googleblog.com/2023/12/chrome-cookie.html
*6 API
「アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programming Interface)」の略称。
複数の異なるシステムを連携させる機能を指す。
SMN株式会社 < https://www.so-netmedia.jp/ >
2000年3月に設立。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携し進化を続けています。現在、DSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」のほか、テレビ視聴データ活用広告配信サービス「TVBridge」を提供するなど、マーケティングに関する様々な課題解決を実現しています。
※記載されている会社名、団体名、商品名、サービス名は各社、各団体の商標または登録商標です。
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