従業員のメンタルヘルスを把握している人事の 66%が「自社にメンタルヘルス不調者がいる」と回答 ー人事担当者向け 中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」アンケートー

PR TIMES / 2014年7月17日 10時21分

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」( http://partners.en-japan.com/ )上でサイト利用者の242名を対象に「メンタルヘルス対策」についてアンケート調査を行いました。事業運営者が従業員の心の健康を守ることは責務とも言える中、今後の参考にして頂ける結果が出ましたので、以下の概要をご報告します。



■調査結果概要

6月19日に「労働安全衛生法」の一部改正案が衆議院で可決されました。改正案の内容は、従業員50人以上の会社では、全従業員のストレスチェックを年に1度実施することや、問題が生じた方には医師による面接指導(配置転換など就業上の措置)が義務付けられるものです。実際に精神障害の労災認定件数は、2013年まで3年連続で過去最高を更新(※)。社員の安全管理・健全な企業運営を遂行する上で、メンタルヘルスケアは重要事項と言えます。

各企業の実態はどうなっているのか。「メンタルヘルス対策」について、各社の経営者・人事担当の方に調査を行いました。従業員のメンタルヘルスの実態を把握している方は、全体の73%。そのうち、66%の方が「メンタルヘルス不調の社員がいる」と回答しました。メンタルヘルス不調の要因として想定されているものは「職場の人間関係」(62%)が第1位。57%の企業で従業員個々人に合わせたメンタルヘルス対策が講じられていますが、今後は管理職への研修など会社一丸となった対策が必要なことが伺えます。

※厚生労働省 平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめより


■調査結果詳細

1:メンタルヘルス不調者が「増えている」と感じる方は53%。


厚生労働省の統計結果同様、各仕事の現場でもメンタルヘルス不調者は増えている実感があるようです。「近年のメンタルヘルス不調者の増減傾向について、どう感じますか?」と伺うと、半数以上の方が  「増えている」(53%)と回答。また「貴社では、従業員のメンタルヘルス不調についてどの程度把握していますか?」と質問したところ、「把握している」(10%)「だいたい把握している」(63%)と73%の方が把握していることが分かりました。各社のメンタルヘルスへの関心度・課題意識の高さが伺えます。


2:従業員のメンタルヘルスを把握している方の66%が「自社にメンタルヘルス不調者がいる」と回答。想定される要因の第1位は「職場の人間関係」。

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