「サステイナブルガバナンス：本業を通じた社会問題解消アプローチ」by戸村智憲：「不正押し通し社会」から「不正是正社会」への移行に伴う拡充指導ラインナップ【日本マネジメント総合研究所合同会社】

PR TIMES / 2024年3月3日 23時40分

報道機関各位
2024年2月28日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　能登半島の震災をはじめ、　各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　世の中が「不正押し通し社会」((C)戸村智憲)として、不正をしてでも儲かればいい・先進的なことであれば不正の免罪符となる・バレないよう隠し通せばいい、といったような風潮から、「不正是正社会」（(C)戸村智憲）へと移行してきた昨今。

　自動車関連各社・エンターテイメント関連各社・産官学を通じ、各種不正・ハラスメント・人権侵害・不適切にもほどがあるようなガバナンス実態など、様々な不正・不適切事案が露見して世の中を騒がせています。

　そのような際に、ムリを押し通したり形式的な言動だけでは、根本的な変革や健全な取り組みの定着は、なかなか見込めそうにありません。

　そこで、「ムリなく・ムダなく・長続きする・理にかなった・お互いに幸せになりあう取り組み」（(C)戸村智憲）として、企業経営・組織運営におけるガバナンスの変革にお役立て頂けるよう、弊社理事長の戸村智憲がこれまで行って参りました各種講演/指導などの拡充ラインナップをご提供致します。

　労使や産官学や政財界などの様々な立場から中立に、「人間として大切なこと」をベースに、経営や組織運営の健全化のお役に立てば幸いです。

※ガバナンスについてのわかりやすい戸村版解説記事：　https://dime.jp/genre/1611384/
[画像1: https://prtimes.jp/i/25058/504/resize/d25058-504-e44970662d170c5fe051-0.jpg ]

【サステイナブルガバナンス関連】

・提供サービス名１：　「サステイナブルガバナンス（Sustainable Diversity Governance）」（(R)戸村智憲）

・提供者/受任者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　（プロフィール： https://www.jmri.co.jp/tomura.html ）

・提供サービス内容例：　講演・研修・セミナー・パネルディスカッション・対談・社外取締役・第三者委員会の委員・サステナビリティレポート等の第三者委員/第三者意見書の提供・人権デューデリジェンスでの有識者委員・ESG推進支援・人権救済支援・公益通報者保護制度に関する支援や調査、など

・提供サービス名２：　「本業を通じた社会問題解消アプローチ」（(R)戸村智憲）

・提供者/受任者：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　（プロフィール： https://www.jmri.co.jp/tomura.html ）

・提供サービス内容例：　講演・研修・セミナー・パネルディスカッション・対談・社外取締役・第三者委員会の委員・サステナビリティレポート等の第三者委員/第三者意見書の提供・人権デューデリジェンスでの有識者委員・ESG推進支援・人権救済支援・公益通報者保護制度に関する支援や調査、など
[画像2: https://prtimes.jp/i/25058/504/resize/d25058-504-8e80a91aec1abefeb2aa-1.jpg ]

・演題の場合の例：　「サステイナブルガバナンス：　本業を通じた社会問題解消アプローチ」

・講演の場合の項目例：
　１.サステイナブルガバナンス：　ムリなく・ムダなく・長続きする・理にかなった・お互いに幸せになりあう取り組み
　２.そもそも、ガバナンスってわかりやすく言うとどんなもの？：　身近なたとえ話で整理するフワッとしたガバナンスのわかりやすい解説
　３.本業を通じた社会問題解消アプローチとしてのESG・SDGs・サステナビリティの取り組みとガバナンス
　４.ガバナンス・企業経営・組織運営やトップの座などはしょせん「借り物」：　社会という経済活動などの場をお借りする「世の中家賃」（(C)戸村智憲）による社会にリターンあるビジネスのあり方
　５.社会貢献すればするほど儲かる仕組みと取り組み：　「両立」というより「一体」としての社会貢献・ビジネスの築き方
　６.なぜサステイナブルガバナンスを志向すると自然と労使協調へと向かいやすいのか？
　７.二項対立からの脱却：　労vs使、公共vs民間、学術vsビジネスなどの対立構造から健全な相互に利する関係の構築
　８.生成AI・DXなどをフル活用した「新たな共通項・新基軸」の築き方：　課題・対策・コツと落とし穴への注意
　９.ビジネスと人権・DEI（ダイバーシティ, エクイティ, アンドインクルージョン）を社会に役立ちながらガバナンス・経営・採用などの武器にする方法
　など

※上記の提供項目（例）などについては、最新の動向などをより良くお届けできるよう、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html

　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長戸村智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ： https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact.html

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ