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トラストバンク、神奈川県鎌倉市が「ふるさとチョイス 災害支援」において、福島県沖地震で被害を受けた福島県新地町の代理寄付受付を開始

PR TIMES / 2021年2月18日 18時45分

この度の令和3年福島県沖地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日2月18日、同社が運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、神奈川県鎌倉市(以下、鎌倉市)が令和3年福島県沖地震で被災した福島県新地町(以下、新地町)の代理寄付の受け付けを開始したことを発表します。鎌倉市が募る寄付金は、新地町に届けられ、同町の復旧・復興に使われます。




※ 本資料は、2月18日時点の情報です。被災状況に応じて数字が変わる可能性があります。
※ 最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトか本資料のお問い合わせ先へご確認ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/673/resize/d26811-673-896828-0.png ]

トラストバンクは2月15日、ふるさと納税で被災自治体に災害支援の寄付ができる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/)で、令和3年福島県沖地震で被災した自治体に寄付ができる「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。

鎌倉市が開始する代理寄付は、被災地以外の自治体が「代理自治体」となり、被災自治体の代わりに災害支援のふるさと納税の寄付を受け付ける仕組みで、2016年熊本地震の際にふるさとチョイスで始まりました。代理で寄付を受け付ける鎌倉市は、被災自治体である新地町の代わりに「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設するほか、寄付金受領証明書の発行などの事務を代行します。これにより、住民の安否確認といった災害対応や復興業務などでふるさと納税による寄付を受け付けることが難しい新地町を支援するとともに、後日同町に寄付金を届けます。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス災害支援」の代理寄付の仕組みを通じて、「代理自治体」とともに、被災地の復旧復興を支援してまいります。

※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。


□■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和3年福島県沖地震」の概要 ■□

◆開設自治体:12自治体
▽被災自治体:
【福島県】桑折町、福島市、天栄村、猪苗代町、郡山市、伊達市、田村市、矢吹町
【宮城県】山元町、石巻市、岩沼市
▽代理自治体:神奈川県鎌倉市(福島県新地町の代理)
◆合計寄付金額/件数:1,679,855円/139件(2月18日時点)
◆URL: https://www.furusato-tax.jp/saigai/
※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス災害支援」サイトでご確認ください。


「ふるさとチョイス災害支援」とは

2014年9月、ふるさと納税サイトで初めて開始。ふるさと納税を活用して被災自治体の復旧復興の寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供する。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は、寄付金と一緒に被災地への応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計69億円超。令和2年7月豪雨、台風10号では計7億円超を集めた(2021年2月時点)。


「代理寄付」

2016 年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めて スタート。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。これまで100自治体超が協力し、自治体間の共助が広がっている。



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