パラグアイにおける農薬販売会社の設立について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、南米地域における農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America SpA （本社：チリ サンティアゴ、代表：Daniel Stante、以下「SASA社」）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay社（本社：パラグアイ シウダー・デル・エステ、以下「SAPY社」）を8月（予定）に設立することを決定しました。パラグアイにおける農薬販売会社の設立は日本企業として初めてです。



南米地域の農薬市場は、人口増加に伴う食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在約140億米ドル規模（世界農薬市場の約25パーセント）と言われています。住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売統括会社のSASA社を設立し、同地域5か国（アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー）における農薬販売網を確立するとともに、地域一体運営を推進してきました。SAPY社設立によって、SASA社の事業基盤を強化し、南米地域における農業の一層の生産性向上に貢献します。

パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位（世界第6位）の大豆生産地であり、作付面積の増加とスペシャリティ農薬（除草剤や殺虫剤・殺菌剤）の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待されます。SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、住友商事グループが有する大豆向け農薬ビジネスの知見を活かして、良質な顧客サービスを提供します。5年後には売上高2,500万米ドルの事業規模を目指します。

住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきました。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に30カ国以上で輸入販売事業を展開しています。またブラジル、ルーマニアやウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じて事業範囲の拡大にも注力しており、収益規模の拡大に取り組んでいます。

住友商事グループは、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイにおいて高まる農薬需要に応えていきます。


■参考資料1：SASAグループのストラクチャー
[画像1: https://prtimes.jp/i/726/698/resize/d726-698-208817-0.png ]

※エクアドル、ペルー、パラグアイは支店。


■参考資料2：SAPY社概要
会社名　　　：Summit Agro South America SpA Sucursal Paraguay
本社所在地　：パラグアイ共和国　シウダー・デル・エステ市
会社形態　　：Summit Agro South America SpAの支店
主要事業　　：パラグアイにおける農薬・農業資材などの開発・登録・販売


■参考資料3：住友商事グループの農薬グローバル販売網
[画像2: https://prtimes.jp/i/726/698/resize/d726-698-174914-1.png ]



■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/726/698/resize/d726-698-609559-2.png ]


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