【セミナー案内】京都から「企業版ふるさと納税」の可能性を探るセミナーを3月13日（水）にオンライン形式で開催！

～官民連携による地方創生の最前線に迫る「企業版ふるさと納税活用セミナー」開催のお知らせ～

2016年に制度が創設された「企業版ふるさと納税」は、寄付金額も増加しています。地域の活性化の財源として、積極的に取り組む自治体も増えている中、企業にとっても地域貢献だけではない活用の考え方が広まっています。
今回、地方自治体における自主財源としての「企業版ふるさと納税」の活用や制度を通じた官民連携の促進について、内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーの鷲見英利氏や先進的に取組む自治体に登壇いただく「企業版ふるさと納税活用セミナー」を開催します。（参加無料／要申込）
本セミナーでは、
　・内閣府による企業版ふるさと納税の基礎的な制度や活用メリットのご紹介
　・先進的に取組む鹿児島県日置市での活用事例の紹介
　・(株)ジチタイアドによる、官民ネットワーク構築のポイントの解説
　・パネリスト４名による「ふるさと納税と官民連携による地方創生」セッション
という４つのプログラムを通して、単なる寄付・財源確保を越えた官民連携による地域の課題解決や魅力の再発見、地域における企業価値の向上を通しての地域創生に形を模索します。



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開催概要


【日　　時】2024年３月13日(水) 　 14：00～15：30
【開催方式】オンライン開催（Zoom）※参加無料
【申込〆切】2024年３月8日(金)17:00　※申込者を対象に「アーカイブ配信」も予定。

プログラム


　14：00～14：05　主催者あいさつ
　14：05～14：15　企業版ふるさと納税について
　14：15～14：30　日置市（鹿児島県）の取組紹介
　14：30～14：42　官民ネットワーク構築のポイント
　14：45～15：25　企業版ふるさと納税と官民連携による地方創生
　15：25～15：30　閉会のあいさつ
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください

講師・セミナーテーマ


○企業版ふるさと納税について
　　大洞　晶　氏（内閣府地方創生推進事務局）

　　＜プロフィール＞
　　　2016年岐阜県飛騨市役所に入庁。
　　　2022年から内閣府に出向し、企業版ふるさと納税の広報や活用促進に取り組む。
　　　主に「企業と地方公共団体のマッチング会」や「企業版ふるさと納税大臣表彰」を担当

○日置市（鹿児島県）の取組紹介
　松元　信太郎　氏（日置市役所　企画課 政策推進係）

　＜プロフィール＞
　　2011年4月　鹿児島県日置市役所に入庁
　　福祉課、税務課、総務省・厚生労働省への出向、財政管財課を経て、2023年4月から現職
　　企業版ふるさと納税、過疎・辺地対策、デジタル田園国家都市構想交付金を担当

○官民ネットワーク構築のポイント
　松本　銀士朗　氏（株式会社ジチタイアドレベニュー事業部 部長）

　＜プロフィール＞
　　2017年4月　株式会社ホープ入社
　　2021年10月　企業版ふるさと納税支援事業を立上げ
　　現在約200自治体へ財源確保支援を実施しており寄附
　　企業と自治体を繋ぎ、三方よしを実現すべく日々奔走中。
　　※株式会社ジチタイアドは株式会社ホープのグループ会社

○パネルディスカッション
　＜テーマ＞企業版ふるさと納税と官民連携による地方創生
　＜パネリスト＞
　　・鷲見　英利　氏
　　　株式会社官民連携事業研究所　代表取締役社長
　　　内閣府企業版ふるさと納税マッチングアドバイザー
　　　総務省情報化アドバイザー　四條畷市特別参与

　＜プロフィール＞
　　ハイアールジャパンホールディングス(株)に社長補佐として従事し、
　　青島海爾の日本市場開拓、ブランディング構築に専念後、
　　2006年に独立し、ブルネイやインドネシアを中心とした貿易事業を、
　　また同年外国人専門の不動産・外資系企業の社宅管理会社ジャパンハウジング(株)を設立する。
　　ハイアール等海外企業の日本参入で得た知見、人脈を活かし複数事業を立上げながら、
　　2012年一般社団法人を設立し、初代理事長就任。
　　その後、プロジェクトが評価され、総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞。
　　また翌年、「保育機能付きオフィス」で有名な株式会社ママスクエアでも取締役として
　　奈良県葛城市とのプロジェクトで総務省地域情報化大賞奨励賞を受賞し、
　　2年連続で異なるプロジェクトで受賞する。

　　・内閣府地方創生推進事務局　大洞 晶　氏
　　・日置市役所企画課　松元 信太郎 氏
　　・(株)ジチタイアド レベニュー事業部 部長　松本 銀士朗

　＜モデレーター＞
　　晝田　浩一郎　氏
　　　株式会社官民連携事業研究所　執行役員CCO
　　　内閣府 地域活性化伝道師

　＜プロフィール＞
　　複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。
　　2020年4月から「善き前例をともにつくる」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活動。
　　岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り
　　「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。
　　2017年にCode for AICHI、”シビックテック”を広める活動を開始。
　　【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、
　　プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。

主催


京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会
（京都府、(一社)京都スマートシティ推進協議会、(公財)京都産業21）

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京都ビッグデータ活用プラットフォーム運営協議会事務局（京都府文化学術研究都市推進課内）
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