【JPIセミナー】自民党 水道事業促進議員連盟 務台 俊介 事務局長 特別招聘「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の狙いと水道分野の新たなチャレンジ」4月17日(水)開催
PR TIMES / 2024年3月21日 17時15分
ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。
JPI(日本計画研究所)は、自民党「水道事業促進議員連盟」事務局長 衆議院環境委員長 衆議院議員 務台 俊介 氏を招聘し、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の狙いについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16913?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/897/resize/d42328-897-0155f49fe4abb7652d4f-2.png ]
〔タイトル〕
自民党 水道事業促進議員連盟 務台 俊介 事務局長 特別招聘
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の狙いと水道分野の新たなチャレンジ
〔開催日時〕
2024年04月17日(水) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
自民党「水道事業促進議員連盟」事務局長
衆議院環境委員長
衆議院議員
務台 俊介 氏
〔概要概要〕
令和6年度から水道行政が厚労省から国交省に移管され、上下水道行政が一元的に管理。その統合効果は大きい。能登半島地震対応に当たっても、上下水道一体復旧という形で統合効果が出ている。
世界に冠たる水準の高さを誇る日本の水道行政ではあるが、水道百年を経過し老朽化、耐震化といった課題が横たわる。過疎地域での水道整備の在り方も課題。官民連携、脱炭素、省エネ・再エネ、循環型社会実現、小規模分散型水処理システムの開発など、新しいチャレンジもある。水道技術の国際展開の政策もある。
水道分野に新たな技術を注入することで人間の生存にとって最も重要な「水」に関わる分野に注目!
〔概要項目〕
1. 一世紀を経た水道、水道行政の移管の経緯
(1) 水道100年を経て
(2) 今回の移管の背景
2. 能登半島地震への対応
(1) 災害があぶりだした課題
(2) 上下水道一体の対応
(3) 耐震水道技術の再認識
3. 令和6年度予算概要
(1) 財政制約の中での対応
(2) 国庫補助制度と地方財政制度の課題
4. 水道料金の地域間格差
(1) 移住してびっくりする水道料金の高さ
(2) その是正策
5. 上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の狙い
(1) 浄水場の上流部への集中
(2) 下水処理場の下流部への集中
(3) 省エネと再エネ
6. 上下水道一体の相乗効果
7. 水道分野の新たなチャレンジ
(1) WOTAの小規模分散型水処理システム
(2) 水中ドローン
(3) 耐震型サドル付き分水栓
(4) 水道水を飲料に! OASISなどの取り組み
8. 水道事業の国際展開
(1) 開発途上国への日本水道システムの展開
9. 関連質疑応答
10. 名刺・情報交換会
※講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
※ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名:33,440円(税込)
特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16913?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/897/resize/d42328-897-77723b26839b1e90fe64-0.gif ]
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/897/resize/d42328-897-129ad6ac759f85697bf2-1.jpg ]
【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
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