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Stanley-Martin Communities, LLCによるFD Communities, LLCの戸建住宅事業の譲受(ニュースレター)

PR TIMES / 2017年12月27日 14時1分

■米国における戸建住宅販売エリア拡大

 大和ハウスグループのStanley-Martin Communities, LLC(以下、スタンレー・マーチン社)は、2017年12月20日、米国で戸建住宅事業を行うFD Communities, LLC(以下、フロントドア社)と事業譲渡契約を締結し、フロントドア社のジョージア州アトランタならびにサウスカロライナ州 チャールストンにおける事業を、2018年1月下旬(予定)に譲り受けることとなりました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/906/resize/d2296-906-944961-0.jpg ]


1.事業譲受の理由
 大和ハウスグループは、2019年3月期が最終年度となる「大和ハウスグループ第5次中期経営計画」において、将来の環境変化に備え、売上高4兆円に向けた基盤を築くことをテーマに掲げています。海外事業では、「海外展開の加速」を基本方針に安定的な成長が見込める米国や豪州をはじめ、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとして、2019年3月期に海外事業売上高2,500億円の達成を目指しております。
 米国では2017年2月13日、東部地域(バージニア州・ノースカロライナ州・メリーランド州)において戸建住宅事業を行うスタンレー・マーチン社をDaiwa House USA Inc.(本社:米国デラウェア州、社長:香曽我部 武)の子会社とし、米国における戸建住宅事業に進出しました。
 そのような中、今回、スタンレー・マーチン社を通じたフロントドア社のジョージア州及びアトランタ州における全ての主要な戸建住宅事業の譲受により、米国での事業エリア拡大を図ることとなりました。

●事業エリア拡大(スタンレー・マーチン社とフロントドア社の事業エリア)

[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/906/resize/d2296-906-871574-1.jpg ]

■進出エリアと地区
メリーランド州
・メリーランド
バージニア州
・北バージニア、リッチモンド
シャーロッツビル
ノースカロライナ州
・ローリー
サウスカロライナ州
・チャールストン
ジョージア州
・アトランタ


2.譲受の対象となる事業および財産
 フロントドア社は現在、ジョージア州・サウスカロライナ州・フロリダ州において戸建住宅事業を展開していますが、今回スタンレー・マーチン社は、ジョージア州ならびにサウスカロライナ州におけるフロントドア社の資産を譲受します。
 また、スタンレー・マーチン社の譲受には、フロントドア社が直接保有する12ヵ所の分譲地及びJV(※1)で開発中の分譲地(6ヵ所)の持分を含み、経営陣ならびに従業員はスタンレー・マーチン社に参画する事を予定しています。
※1.共同事業体のこと。複数の企業が共同で事業を行う組織。

3.スケジュール
2017年12月5日     スタンレー・マーチン社 取締役会決議
2017年12月20日     事業譲渡契約締結日
2018年1月下旬(予定)  事業譲渡実行

4.業績への影響
本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

5.両社の会社概要
■事業譲受会社

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/906_1.jpg ]



■事業譲渡会社

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/906_2.jpg ]



6.進出エリア・米国の住宅市場について
 フロントドア社が戸建住宅事業を行うジョージア州アトランタ都市圏は、約580万人の人口を誇るエリアです。また、アトランタ都市圏にはコカ・コーラやデルタ航空、CNNが本社を構え、1996年にはオリンピックの開催地となるなど、米国南部のビジネス・スポーツ・文化の中心地となっています。
 こうした多様な産業基盤の面から、人口も雇用も増加しており、中間層の世帯所得水準も高く、米国最大の住宅市場の一つとして大変魅力的な進出エリアとなっています。
 一方、サウスカロライナ州チャールストン・ノースチャールストン・サマービル都市圏の人口は約60万人です。特にチャールストン市は港湾都市であり、米国南東部エリアでも美しく歴史が息づく街として知られています。
 米国の住宅市場の面からみると、北西部(シアトル)から南部(ヒューストン)、東部(ワシントンD.C)にかけての「スマイルカーブエリア」の人口増加率は、2000年から2010年の約10年間で1.5%以上上昇しており、今後も人口増加が見込まれるエリアとして注目されています。


[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/906/resize/d2296-906-590180-2.jpg ]


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