南スーダン：6,000人の子ども、家族と再会果たす【共同プレスリリース】

ユニセフらの家族追跡・再会プログラム



[画像: https://prtimes.jp/i/5176/1315/resize/d5176-1315-484624-1.jpg ]

【2019年4月17日　ジュバ（南スーダン）発】

ユニセフ（国連児童基金）とセーブ・ザ・チルドレンなどのパートナー団体は、これまでに、紛争で何年も家族と離ればなれになった子ども6,000人を無事家族と再会させることができたと発表しました。2014年に南スーダンで、420人の子どもとその家族との再会を初めて果たして以来続けてきた家族追跡・再会（FTR）プログラムにとっても、大きな足跡となります。

17歳のニャンドールさん（仮名）と兄弟姉妹4人は、昨日ベンティウの両親と再会することができました。彼女は家族との再会を果たした6,000人目の子どもです。2014年にボルで武装グループの攻撃を受けたときに、5人の兄弟姉妹は両親と離ればなれになりました。混乱の中で家族が違う方向に逃げたため、その後再会できませんでしたが、ケースワーカーの入念な追跡調査のおかげで、昨日、家族全員が再会を果たすことができました。

南スーダンでは紛争が約5年にもおよび400万人以上がふるさとを追われたために、全国各地に親と離ればなれになった子どもたちがいます。今でも約8,000人の子どもが行方不明あるいは親と離ればなれの状態にあり、家族の追跡を緊急に必要としています。親と離ればなれになってしまった、あるいはおとなの同伴のない子どもたちは、暴力、虐待、および搾取に遭いやすくなるために、ユニセフとパートナー団体はこれらの子どもたちを親元に帰すことを喫緊の優先課題としています。



2018年9月に和平合意が署名されたことで、近隣諸国に逃れていた人々が南スーダンへ帰還し始め、それまで制限されていた地域に立ち入ることも可能になりました。今後も和平が保たれれば、家族の追跡と再会をより推し進めていくことが出来ますが、プログラムを実施するために必要な資金を確保する必要があります。

しかしながら、南スーダンでの家族の追跡は、道路へのアクセスや携帯やインターネットの接続が限られているために、たくさんの人手を必要としています。プログラムは子どもとその両親の足跡を辿るために、長距離を歩きまわり、家々を訪問するケースワーカーの活動が頼りです。

「様々な困難にもかかわらず、ほぼ毎週ひとりまたは数人の子どもが、彼らがいるべき場所、つまり家族の元に帰って行きます。南スーダンの家族追跡・再会プログラムに関わるすべてのパートナーの努力のおかげです」とユニセフ南スーダン事務所代表モハメド・アヨヤは述べました。「残された子どもたちを家族の元に帰すためには、国際社会からの強いパートナーシップと支援が必要です」

＊　＊　＊

■家族追跡・再会（FTR）プログラムについて
ユニセフとセーブ・ザ・チルドレンなどのパートナー団体は、混乱や紛争が起きた時に家族が離ればなれになることを防ぐことを目的とした、家族を繋ぎ止める緊急時用コミュニティシステムの設置方法を伝えています。離ればなれになってしまったとき、行方不明の子どもと両親は、南スーダン全域で活動するケースワーカーによって、国の家族追跡データベースに登録されます。適合ケースがあれば、その親と子どもが本当の家族であることを確認するための作業が開始されます。その後、再会の準備に入ります。子どもが家族の元に戻る時期に合わせて、家族は食料や衣類などの支援を受けます。再会から数カ月後には、ケースワーカーが家族を訪問し、新しい環境に家族全員がうまく適応できているかを確認するフォローアップを行います。

＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ