新型コロナウイルス：ユニセフ、ワクチンの入札を開始。82カ国のワクチン購入を主導【プレスリリース】

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【2020年11月12日　ニューヨーク/ワシントンD.C. 発】
ユニセフ(国連児童基金)と汎米保健機構(PAHO)は本日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの開発者すべてを対象に入札を告示し、2021年に供給するための提案書の提出を求めました。

この入札は6週間にわたって実施され、GAVIアライアンスが運営するCOVID-19ワクチンを複数国で共同確保するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」に代わり、少なくとも20億回分のCOVID-19ワクチンを供給することを目的としています。入札の目的は、186の参加国(現時点)に対して、品質が保証されたワクチンへの公平かつ迅速なアクセスを確保することです。

遅くとも2021年末までに供給が可能になる予定のすべての製造業者は、この入札に参加することができます。GAVIとの間で事前購入契約を締結している業者や、ワクチン開発に関して感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)との間で事前合意を結んでいる業者を含みます。

パンデミックへの対応という前例のない課題に対応するためには、品質が保証されたCOVID-19ワクチンを確保するための革新的な調達プロセスを設計しなければなりません。これにはCOVAXファシリティの下で186カ国の需要を統合した上で、ユニセフとPAHOが共同で入札を募り、COVID-19ワクチンの製造業者が応札するというプロセスが必要となります。これにより、さまざまな技術プラットフォームを使用している広範囲の製造業者からの供給を最大限に活用できるとともに、世界市場での最低価格を維持しながら、認証を受けた製品に最短の時間でアクセスできる可能性が高まります。

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186カ国の参加国のうち、92カ国の低・中所得国はCOVAXファシリティのアドバンス・マーケット・コミットメント(一定基準を満たす新規ワクチンの購入をワクチンの完成に先行して政府が購買を確約する：AMC)を通じて資金援助を受けることになります。これらには、世界銀行が低所得国および低中所得国と定義している国並びに国際開発援助の対象となる国を含みます。

AMCに参加している国のうち、ユニセフは南北アメリカ大陸以外の82カ国のワクチン購入を主導し、PAHOはワクチン調達のための回転基金(Revolving Fund)を通じて南北アメリカ大陸の10カ国のワクチンを購入します。

また、今日までに、28カ国が自己資金でワクチンを購入する国としてCOVAXファシリティとの協定に署名していますが、それらの国々については、COVAXファシリティを介して交渉される条件に基づき、自らワクチンを購入するか、ユニセフとPAHOを通じて購入するかの選択肢を持つことになります。PAHOは、アメリカ大陸で関心のあるすべての参加国に代わってワクチンを購入することになります。

ユニセフとPAHOは、調達と輸送を円滑に進め、またCOVAXファシリティによる事前購入の約束の対象となる追加のワクチン候補を特定するため、長期的な協定を締結します。COVID-19ワクチンへの公正かつ公平なアクセスのためのWHO(世界保健機関)の枠組みは、供給の配分に関するガイダンスを提供します。製造業者は、ユニセフとPAHOの低・中所得国向けの条件に従ってワクチンを納入することが期待されています。

主要な規制当局との連携により、すべてのワクチンは、納入前に安全性、有効性、品質についてWHOが認証します。ユニセフとPAHOは、COVID-19ワクチンへの早期アクセスを支援するために、認証を受けた製造業者と供給協定を結ぶことを目指しています。

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■ 186カ国の参加国のうち、92カ国の低・中所得国については以下のURLからご覧いただけます。
https://www.gavi.org/news/media-room/92-low-middle-income-economies-eligible-access-covid-19-vaccines-gavi-covax-amc

■ WHO(世界保健機関)の枠組みについては以下のURLからご覧いただけます。
https://www.who.int/publications/m/item/fair-allocation-mechanism-for-covid-19-vaccines-through-the-covax-facility

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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