半導体材料の対韓輸出管理措置解除から1年、日本企業のシェア回復せず＝韓国ネット「前政権最大の功績」

24日、韓国メディアは「日本政府が2019年から厳格化していた韓国向けの半導体材料の輸出管理措置を解除して1年が経ったが、日本企業は韓国市場で失ったシェアを回復させられていない」と伝えた。資料写真。

2024年3月24日、韓国・MBC NEWSは日本メディアの報道を引用し「日本政府が19年から厳格化していた韓国向けの半導体材料の輸出管理措置を解除して1年が経ったが、日本企業はいまだに韓国市場で失ったシェアを回復させられずにいる」と伝えた。

記事によると、半導体の洗浄などに使用されるフッ化水素の韓国の輸入額に占める日本のシェアは、輸出管理厳格化前の18年には40％を超えていたが、19年の厳格化後に急減した。20年から22年の間のシェアは10％前後を記録し、昨年は20％を超えたものの、いまだに厳格化前の水準には達していないという。

韓国政府は半導体の素材や部品の国産化率を22年の30％から30年までに50％に引き上げることを目標としている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本政府は本当に余計なことをしたね」「自国企業を苦しめただけ」「半導体材料の国産化は文在寅（ムン・ジェイン）政権最大の功績だ」「長期的に半導体産業は素材・部品・設備の国産化が必須」「それなのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は今回、関連予算を大幅に削減した。もう少しすれば日本の望みどおりにシェアは回復するだろう」「韓国は今、これと同じことを中国に対して行っている。結局は韓国の企業が損するだけだ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）