円安34年ぶり水準、トヨタは3000億円の増益要因、ガソリン補助金は5月以降も継続へ［新聞ウォッチ］

東京外国為替市場で、円安の動きが広がり、対ドルの円相場が一時1ドル=151円97銭に下落し、1990年7月以来約34年ぶりの円安水準となったそうだ。

日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらないという。きょうの各紙も1面や経済面などで「円安34年ぶり水準、緩和継続の観測、151円97銭」などと大きく報じている。

◆円ベースでの利益が大きくなる

このうち、日経は1面トップで「業績追い風、消費には影」との大見出しで「円安の長期化は大企業の業績に追い風になる半面、国内のインフレ圧力を高め個人消費に影を落とす」と取り上げている。

それによると、大企業にとっては輸出や海外収益の円ベースでの利益が大きくなるが、2024年3月期の期中平均レートは1ドル＝144円程度。「仮に25年3月期のレートが150円になればトヨタ自動車には3000億円の増益要因となる」とも伝えている。

◆トリガー条項の凍結解除は？

また、経済産業省が発表した3月25日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて10銭高い174円40銭となり、値上がりは4週ぶりとなったという。

こうした中、政府は、4月末が期限となっているガソリン価格を抑制する補助金制度について、5月以降も延長する方向で調整に入ったという。中東情勢の悪化による原油相場の上昇などを踏まえたもので、きょうの読売が「岸田首相が近く表明する」などと報じている。

政府は、エネルギー価格の高騰を受け、2022年1月から石油元売り会社に補助金の支給を始め、延長を繰り返してきているが、延長は今回で7回目となるそうだ。ガソリン価格が抑制されることは物流業者やマイカー族などにとっては有難いことだが、一方で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については、すっかり影を潜めて話題にもならなくなったのはなんとも理解しがたい。

2024年3月28日付

●ガソリン補助継続へ、原油相場上昇、首相、近く表明（読売・2面）

●ルノーが日産に日産株2.5%売却（読売・8面）

●米EV優遇策、中国が提訴、「WTO規制に違反」（朝日・7面）

●ガソリン174円40銭、4週ぶり上昇（毎日・7面）

●国産旅客機　開発再挑戦、脱「日の丸」海外企業と連携（産経・3面）

●円安、34年ぶり水準、業績追い風、消費には影、一時151円97銭（日経・1面）

●液化水素2工場新設、岩谷産業、バスや発電需要、生産2倍に（日経・1面）

●日産社長「インド市場、大きな可能性」輸出拠点の活用強調（日経・18面）