「２０２４年問題」で路線バス大幅減便、千葉県と市が緊急実態調査開始

減便が相次ぐ千葉市内の路線バス＝１８日、千葉市中央区

運転手不足や残業規制などで路線バスの大幅減便が相次ぐなか、千葉県は運行状況を把握する緊急実態調査に乗り出した。「バスは日常生活に必要不可欠な移動手段だ。県民生活への影響が大きい」（熊谷俊人知事）ことから、調査結果を踏まえ、行政サイドとして必要な対応を急ぐ。

調査対象は、高速バスを除く路線バスなどを運行する県内の事業者３５社。減便状況や理由のほか、今後の運行見通しなどを照会している。回答期限は４月末。並行して事業者への聞き取り調査も実施しており、１８日には小湊鉄道（市原市）から運行状況をヒアリングした。

調査のきっかけは同社が８日に行ったダイヤ改正に伴う、路線バスの大幅減便だった。同社は千葉市や市原市を中心に運行する。

同社によると、塩田営業所（千葉市中央区）の管内では改正後、平日で１日当たり７４８本と、改正前から１４５本減った。土休日では１日当たり３２２本に。改正前に比べて２２１本減少した。

たとえば、「千葉駅－イオンタウンおゆみ野」の路線バスは平日４本（改正前は５４本）となり、３９本あった土休日は全て運行を取りやめた。「鎌取駅－イオンタウンおゆみ野」も同様に土休日は運行をやめた。

千葉市を中心に運行する千葉中央バス（千葉市緑区）も昨年８月以降、路線バスの便数を減らしている。

相次ぐ減便は、採算悪化や慢性的な運転手不足に加え、時間外労働規制が導入された「２０２４年問題」が背景にある。小湊鉄道の担当者は「運転手の確保に尽力しているが、新規採用数よりも退職者が上回っている」と話す。

熊谷知事は１８日の定例記者会見で、大幅減便について「（一般ドライバーが有償で客を送迎する）ライドシェアも含め、多様な移動手段を用意するしかない。国、県、市町村でやるべきことを整理し、国にも働きかけていきたい」と述べた。

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千葉市も１７日から市内で路線バスを運行する１０社を対象に、減便理由や運行状況などに関する実態調査を始めた。

特に、大幅減便に踏み切った小湊鉄道については、運転手やバス利用者の推移のほか、今後のダイヤ改正方針などについて資料の提出を求めている。