残業は「36協定の月45時間まで」が約3割

　誰もが望んでいながら、なかなか実現できない長時間労働の是正。そもそも、どの程度の残業が認められるべきなのでしょうか。政治山では「政府は長時間労働を軽減するため、繁忙期に認める残業時間の上限を「月100時間未満」とする方針です。あなたは1カ月の残業時間の上限を何時間と定めるのが適切だと思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

　もっとも多かった回答は「上限を定める必要はない」51.8%で過半数に達し、「通常の36協定による45時間」29.1%、「残業を認めるべきではない」10.9%、「政府の方針通り100時間未満」8.2%を大きく上回りました。

　政府の方針や法令で定める内容と、実際の労働環境とがかい離している可能性もうかがえる内容ですが、36協定の原則の順守を求める声も一定数あることから、やはり使用者側は長時間労働の是正に真摯に取り組んでいく必要があると言えそうです。

「残業時間の上限は何時間が望ましい？」のアンケート結果

・上限を定める必要はない･･･51.8%
・通常の36協定による45時間･･･29.1%
・残業を認めるべきではない･･･10.9%
・政府の方針通り100時間未満･･･8.2%

回答数：110
調査期間：2017年3月14日～2017年3月21日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）