［長野・伊那市］定期路線バスを活用した「モバイル市役所」を22年度にスタート

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　長野県伊那市（6万7100人）は、動く市役所窓口機能を担う「モバイル市役所」の22年度からの稼働に向けた準備を進めている。運行中の定期路線バス1台を改造して情報通信インフラなどを搭載し、路線運行のない昼間の時間帯に利用者を支援する専門支援員（コンシェルジュ）が乗車してオンラインで市役所窓口と結んで各種行政サービスを提供する取組み。

　事前予約制とし、地域に出向いて各種証明書の発行や行政相談などを行い、高齢者など来庁が困難な市民への行政サービスの向上を図っていく。

　業務は、伊那市モバイルクリニック事業の実績があるMONET Technologiesと、市の基幹ネットワークのセキュリティ運用の実績を持つ東日本電信電話に委託して進める。バス車両のデザインと愛称を公募し、愛称は「もーば」に決定した。

（月刊「ガバナンス」2022年1月号・DATA BANK2022）