海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判

　ウクライナと国境を接するポーランドが、日本円にして1兆円超の兵器を爆買いしたことで急成長した。

　こうした流れを受けて尹錫悦大統領は、’27年までに輸出シェア5％、4大輸出国を目指すという戦略を打ち出している。

　一方で、昨年2度の兵器ショーを自国開催しており、世界中から多くの関係者を集めることに成功した。現在、6兆円規模のカナダ海軍次期潜水艦選定の最有力候補に挙げられるなど、その動きから目を離せない。

◆武器輸出は友好国を増やすためにも不可欠

「日本の防衛産業は企業の撤退や倒産が相次ぎ、危機的な状況でした。防衛装備品を生産できなければ輸入に頼らざるを得ず、そうなると税金が使われ、価格もコントロールできない。安定供給のためには、“国産”が大事なのです」

　防衛問題研究家の桜林美佐氏は、国産武器の重要性をそう強調する。一方で輸出については、産業の振興よりも、安全保障の意義のほうが強いと言う。

「自衛隊向けの製品をそのまま輸出することはできず、スペックを変更するには設備の改修も必要で、コストがかかります。

　こうしたなか、輸出する意義は企業利益よりも外交面にあります。中国が地域での影響力を強めることで、日本の味方が少なくなる恐れがあります。

　友好国を増やしていくことが中国との戦争を防ぎ、平和を維持するためには不可欠。そのきっかけとなるのが武器輸出なのです」

◆もっとしっかり議論をするべき

　輸出を促進し、海外のライバルに食い込むことができれば、日本のプレゼンスは高まる。ただし、それを実現するには昨年末の防衛装備移転三原則の改正だけでは不十分だ。他国と共同開発した防衛装備品などの輸出が見送られたからだ。

「量産してコストを削減するために共同開発するのですから、開発を進める前に輸出を認めておくべきでした。やみくもに輸出すべきではありませんが、もっとしっかり議論をするべきです」

　武器輸出が軌道に乗るには、もう少し時間がかかりそうだ。

【桜林美佐氏】
フリーアナウンサー、ディレクターを経て防衛問題研究家に。防衛・安全保障問題の専門家。著書に『危機迫る日本の防衛産業』など。

取材・文・写真／吉永ケンジ（安全保障ジャーナリスト）、大橋史彦（桜林美佐氏のパート）

【吉永ケンジ】
防衛省・自衛隊などで約30年にわたり情報戦の最前線に従事。現在は安全保障ジャーナリストとして、朝鮮半島を主とする北東アジア情勢、武器輸出を中心に取材する。

―［［日本の兵器］を海外に売り込め！］―