老後のために2000万円なんて貯められる？ 貯蓄できるようになる3つの行動

最近、金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」の内容が、”老後に年金だけでは生活費が平均2000万円足りなくなる”というような取り上げられ方をされて話題になったのは記憶に新しいところです。

しかし、本当にそんな金額を貯められるのか不安になりますよね。

みんな実際にどのくらいお金を貯めているのでしょうか。また、どうやって老後資金を貯めていけば良いのでしょうか。

貯蓄額の平均値は1752万円、ただし世代間には格差も

総務省は2019年5月17日、2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）」を発表しました。それによると、2人以上の世帯における2018年平均の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1752万円、負債現在高の平均は558万円となっています。

1752万円という金額に関しては「そんなに貯めているの？」と焦ってしまう人もいるかもしれませんが、この平均値を下回る世帯が67.7％と約3分の2を占めています。

また、100万円未満の世帯も11%となっています。さらに世代別に見ると、世帯主の年齢が40歳未満の世帯の貯蓄現在高の平均は600万円、40代でも1012万円と、働き盛り世代の貯蓄は全体の平均値を大幅に下回っています。

それに対し50代は1778万円で全体の平均値を上回り、60代は2327万円、70歳以上の世帯が2249万円と、現在の高齢者の貯蓄が平均を押し上げていることがわかります。

負債現在高を見ると、全体の平均値は558万円ですが、40歳未満の世帯が1248万円と最も多く、貯蓄現在高の平均である600万円の約2倍の負債があることになります。また、40代の負債現在高は1105万円と貯蓄額を若干下回るレベルです。負債の大半は住宅・土地のローンで、年代が上がるほど負債額は減っていきます。

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出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成30年（2018年）平均結果速報－（二人以上の世帯）」

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出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成30年（2018年）平均結果速報－（二人以上の世帯）」

老後資金を貯めるために役立つ3つの行動は？

それでは、まだ貯蓄が少ない世帯が老後資金を確保するためにはどんなことをするべきなのでしょうか？

1. 貯蓄目標金額をまず決める

貯蓄はしっかりと目標金額を決めて、年単位・月単位に落とし込んでいきます。たとえば、老後資金2000万円を20年間で貯めるためには、単純に計算すると年間100万円貯める必要があります。これを月毎にすると83,333円ずつ貯めることになり、住宅ローンの返済や教育費などのことも考えるとかなりハードに感じますよね。

しかしボーナスを30万円ずつ年2回で60万円貯金し、残りの40万円を毎月33,333円ずつ貯めるというやり方なら「できるかも」思う人も増えるのではないでしょうか。

2. 家計に無駄がないか見直す

節約をしてその分を貯蓄に回したいと思うのならば、まず「何にお金を使っているか」を把握しなくてはいけません。そのためには出費の記録をつけることがマストですよね。これまでやっていないという人は面倒に感じるかもしれませんが、家計簿をつけて無駄に使われているお金がないか、金額を圧縮できるものはないかを分析しましょう。

特に毎月一定額が必要となる家賃や住宅ローン、保険料、通信費などの固定費は、いったん削減すると毎月の支払いが継続的に減ることになるので、比較的大きな節約効果が期待できます。

3. iDeCoで老後資金の運用をする

iDeCo（イデコ）とは、2001年に施行された個人型確定拠出年金の愛称です。iDeCoは「自分で作る年金」とも言われるように、老後資金を貯めるためのメリットが多い制度です。

毎月一定額を投資していくのですが、掛金は全額所得控除となり、運用した資金を受け取るときにも控除があるので普通に投資するより節税効果に期待できます。また、運用益が非課税なので、運用で得た利益を再投資することにより、複利効果で雪だるま式に利益を増やしていけるのです。

ただし、運用のための商品には定期預金もありますが、多くの場合は投資信託で行うことになりますので、場合によっては元本割れを起こすこともあります。また、原則として60歳まで運用しているお金を引き出すことができないので、急にお金が必要になった時などに対応できません。

さらに、新規加入時に2777円、運用中は最低でも月額167円、年間にすると2,004円の手数料がかかります。仮に20年加入すると、2777円 ＋（2004円 × 20年）＝ 4万2857円になります。また、口座を開設する金融機関によって手数料が異なる場合があるので、注意して選びましょう。

iDeCoの制度を使えば、老後資金のために強制的に資金を作ることができ節税効果にも期待できますが、上記のようなリスク、デメリットもあるので、よく確認のうえで運用することが大切です。

おわりに

子育て世代の多くは、負債の返済と同時に貯蓄を増やしていかなければなりません。

まだまだ教育費などにもお金がかかるので、老後資金の目標額を設定してできるだけ早くそのための貯蓄を始めると安心ですね。

無駄を見つけて節約したりiDeCoなどの制度を使ったりしながら、着実に貯蓄を増やしていきましょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。