我が子を1000万円プレーヤーにするには？大企業への輩出が多い大学の費用

年収1000万円と聞くと、どのような印象を持ちますか？「医師や弁護士など限られた職業の人だけの世界」「会社員の自分には不可能」と思い込んでいる人もいるかもしれませんね。

たしかに医師や弁護士の人は給料が高い傾向にありますが、サラリーマンで高収入を得ている人も少なくありません。なかには、年収1000万円を超えている人も存在します。

彼らは、どのようなところで働いているのでしょうか。また、そういった企業への就職人数が多い大学と、そこに子どもを通わせるのに必要な費用についてチェックしてみましょう。

年収1000万円の人はどこで働いている？

高収入の人が働いているのは、やはり有名な企業ばかりなのでしょうか。上場企業の有価証券報告書のなかから、平均年収が高い企業をピックアップしてみました。

その結果、平均年収2000万円以上というセンサー大手のキーエンスが群を抜いています。そして1300万円以上～1600万円未満には、大手商社で知られる三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅や、金融・保険業の野村ホールディングス・東京海上ホールディングス・三井住友トラストホールディングスなどが当てはまります。

こうみると、人気の大手企業は収入が高い傾向にあることがうかがえますね。

高収入が狙える業種は？

高年収を目指すには、先ほどのような大手企業だけでなく「規制分野の産業」を狙う手もあります。規制産業とは、事業推進に免許が必要、行政監督が厳しいといった特徴がある業種のこと。インフラ・金融・通信・医療などが当てはまります。

ではここで、国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf#search=%27%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4%E5%88%86%E6%B0%91%E9%96%93%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%AE%9F%E6%85%8B%E7%B5%B1%E8%A8%88%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27）」をもとに業種別の平均給与の上位をみてみましょう。

電気・ガス・熱供給・水道業…747万円
金融業・保険業…615万円
情報通信業…599万円

ご覧のように、規制産業が上位を占めている状態です。

私立大学に子どもを通わせるとしたら

先ほど、給与額で群を抜いているということで名前が出た企業の「キーエンス」ですが、「就活企業研究シリーズ」より、この企業に就職した学生の出身校をピックアップしてみると、「慶応義塾大学・商学部」「慶応義塾大学・環境情報学部」「早稲田大学・社会科学部」「明治大学・法学部」など、有名私立大学の名前が並びます。

では、こういった私立の大学に子どもを入学させるとしたら、いくらぐらいの費用が必要となるのでしょう？ここでは単純に大学の「在学中にかかるお金」というところでみてみることにします。

文部科学省が2018年12月26日に公表した「2017年度（平成29年度）入学者の学生納付金等調査結果（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031.htm）」の結果、私立大学（学部）に要する金額は以下の通り。

授業料：900,093円
入学料：252,030円
施設設備費：181,294円

これらを全てあわせた「初年度学生納付金」は1,333,418円。これに実験実習料等を合算すると、初年度に1,455,729円が必要であると算出できます。

また、授業料と施設設備費は、毎年納めることになりますので、4年間通うとすると、
2～4学年の間に支払う費用は（900,093円＋181,294円）×3＝3,244,161円

あくまで目安ですが、卒業までには、4,699,890円が必要ということになります。

まとめ

会社員でも年収1000万円の人がいると聞くと、「できることなら、子どもには、そういった企業に就職実績のある大学に入学できるよう、頑張ってほしい。」と思うのが親心。しかし、それには、相応の教育資金が必要になります。

教育資金は、お子さんが小さいうちから、計画的に貯めておいたほうがいいかもしれませんね。