子どもにお金を残したい…老後資金の準備と「終活」の進め方

金融庁の「老後2000万円問題」の話題を目にすると、老後の生活に不安を感じる方も多いと思います。自分の老後の準備をしながら、できれば、さらに年金情勢が厳しくなる子・孫にお金を残してあげたい。これからのお金の貯め方や残し方について見てみましょう。

自分の老後資金「公的年金」以外の必要額は？

まずは公的年金の支給額と、自力で準備すべき老後資金の目安について確認していきましょう。

《新規裁定者（67歳以下）の公的年金の受給例》
・国民年金…（満額の場合）受給者1人あたり月額6万5008円
・厚生年金…（モデル世帯の場合）月額22万1504円
（厚生労働省の『平成31年度の年金額改定についてお知らせします（https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf）』参考）
※モデル世帯・・・夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
※厚生年金について・・・夫が平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）42.8万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準となっています。

《老後の生活費について》
総務省統計局の『家計調査報告（家計収支編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/index.html）』によると、60代の2人以上世帯における1カ月あたりの平均消費支出額は29万1019円。

《厚生年金のモデル世帯における必要額》
60代の消費支出額の平均値と2019年度の年金月額例と比べてみると、不足額は1カ月あたり6万9515円、年間では約83万4000円の赤字。65歳から85歳までの20年間では約1668万円となります。
この金額はあくまでも平均値であり目安ですが、自分にとって必要な額を生活環境や生活レベルに合わせて算出していきましょう。

老後資金対策はできるだけ早く始めること

老後資金は大きな金額であるため、できるだけ早い時期から時間をかけて資産形成していくことが重要です。個人型確定拠出年金のiDeCoや少額投資非課税制度のNISA、つみたてNISAなどのように、節税対策にもなる資産運用の制度も登場しているので賢く利用しましょう。

とくにiDeCoは掛け金が全額所得控除となり、利息や運用益が非課税となります。また、資金を受け取る際、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されるなどメリット面が期待できます。

資金の目安はどう考える？

また、年齢ごとにどれくらいの資産を準備しておけば良いのかをわかりやすく示す、退職準備の「見える化｣を参考にしてみましょう。（LIMO記事：『老後に備えるには、30歳で年収の1倍の退職準備を（https://limo.media/articles/-/9474）』参照）

年齢に応じた必要額を、退職直前の年収に対する倍率である「年収倍率」で表す方法です。
退職後の生活で継続的に使っても枯渇しない引き出し額を、退職時点の資産額に対する比率で求めた「持続可能な引き出し率」と、その引き出し額を退職直前年収に対する比率として算出した「個人資産代替率」の2つから目標となる｢年収倍率｣を求めます。

たとえば、30歳でその時点の年収の1倍、40歳の時にはその時の年収の2倍が目標となります。想定される退職年齢までの資産計画の目安にしてみましょう。

少しでも子どものために！不動産を残す方法

親世代が子購入した不動産を子・孫世代に残す方法もあります。実際に居住する住居とは別に投資用マンションも人気が出ています。マンションを例に、資産価値について見ていきましょう。

［1］立地

立地条件は「資産価値」に直結します。将来的な資産価値の上昇が見込めるかどうかがポイントです。
・交通利便性…最寄り駅やバス停からの距離、ターミナル駅までのアクセス
・生活利便性…商業施設や病院、治安など
・街の成長性…再開発や区画整理、線路の高架工事、地下鉄化など

［2］マンション構造

マンションの「免震」「制震」「耐震」などの耐震性と、「設備の点検・交換」のしやすさに関わる更新性についてもチェックしておきましょう。構造や建物更新工事のしやすさは不動産としての寿命や修繕費を左右します。

［3］管理

管理体制も資産価値に大きく影響します。管理内容については「重要事項調査報告書」「長期修繕計画」で確認可能です。「重要事項調査報告書」には管理形態や管理会社、現在の積立金総額、過去の修繕履歴、管理組合の借入金の有無、管理費・修繕積立金の滞納額など、管理に関する重要な項目が記載されています。管理組合の総会議事録なども確認して、マンションの運営方針やトラブルについて確認しておきましょう。
（LIMO記事：『【中古マンションの選び方】居住価値と資産価値で中古マンションを見極めよう！（https://limo.media/articles/-/5749）』参照）

固定資産を残せなくても相続税対策を

不動産はとても用意できないという場合でも、生前に墓地や墓石を準備することで相続税対策をすることが可能です。

一般的な墓石を建てるお墓の場合、「墓石の費用+工事費+墓石を建てる場所の永年利用権」で、平均金額は200万円といわれています。地域によっては墓地不足や墓石の価格に差があるため、さらに高額になる可能性もあります。葬式費用を含めると、残された家族はかなりまとまった金額を短期間に支出し、手続きにも追われる見込みです。

生前に自分の周囲を整えたり、墓地など場所的な相談をしておくなど、家族にとっての利便性も考慮しながら行動しておくと役立ちますし、相続税の対策も進めることができるのです。

さいごに

老後の十分な資金を準備するには相応の時間が必要となります。現在進めている資産形成を見直しながら、目標に向けて計画していきましょう。生前に身辺を整えて準備していくことも、十分、老後生活の準備になります。資金の面と暮らしやすさの両方を改善していくことで、安定した老後を目指していきましょう。

【参考】
『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』厚生労働省
『家計調査報告（家計収支編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）』総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。