50代との明確な差！「40代のお財布事情」…支出が多くても、保険で老後準備？

そろそろ老後のことも考えておきたい40歳代。とはいえ、住宅ローンや教育費などの出費がまだまだ残っている世帯でもありますよね。老後資金の貯め時と出費のラストスパートを迎える40歳代のお財布事情を、一歩先に貯蓄に取り組んでいる50歳代との違いとあわせて見ていきましょう。

40歳代と50歳代、それぞれの貯蓄状況に大きな違いが

まずは金融広報中央委員会が2018年6～7月に実施した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2018/18bunruif001.html）」をもとに、40歳代と50歳代の貯蓄状況をチェックしていきます。

この調査の結果、40歳代（二人以上世帯）の22.6％が金融資産非保有世帯に該当しています。金融資産を保有していない世帯を含む全体の金融商品保有額の平均値は942万円、金融資産保有世帯だけに絞った平均値は1,238万円であるいうことが分かりました。

一方、50歳代（二人以上世帯）の17.4％が金融資産非保有世帯に該当し、全体の金融商品保有額の平均値は1,481万円、金融資産保有世帯だけに絞った平均値は1,828万円となっています。

こうみると、40歳代と50歳代では金融商品保有額の平均値が539万円、金融資産保有世帯だけの平均値は590万円の差があり、金融資産非保有世帯は5.2％減少していることがわかります。これらを踏まえると、40歳代と50歳代の貯蓄状況には大きな差があることがうかがえますね。

負債状況に200万円弱の差も生まれている

家計の状況を判断するためには、貯蓄額とあわせて負債額も知る必要がありますよね。さきほどの調査の結果から、40歳代と50歳代の負債状況を見ていきましょう。

借入金がある世帯の借入金残高の平均値は、40歳代が1,673万円、50歳代が1,488万円とっており、両者の間では185万円の差がうまれています。

また、借入金額回答世帯の住宅ローン残高の平均値は40歳代が1,671万円、50歳代が1,074万円となっており、その差は600万円ほど。40歳代から50歳代にかけて住宅ローンなどの返済が進んだことで、負債額が減少しているケースが多いのだと判断できます。

40歳代が取り入れたい金融商品は？

40歳代から50歳代にかけての時期は、貯蓄額が増加し、反対に負債額が減少する傾向があるとわかりました。老後のことも視野に入ってくる40歳代は、まさに老後資金の貯め時ともいえますよね。

では、具体的にどのような手段で貯蓄に取り組んでいるのでしょうか。40歳代の金融資産保有世帯における種類別金融商品保有額を見ていきましょう。金融商品平均保有額1,238万円のうち、主な内訳は以下の通りです。

預貯金…673万円
生命保険…277万円
株式…90万円
個人年金保険…70万円
財形貯蓄…43万円
投資信託…37万円
損害保険…27万円
債券…9万円
金銭信託・貸付信託…2万円
その他金融商品…10万円

673万円の預貯金に次いで多いのは、277万円の生命保険という結果に。生命保険や損害保険は所得控除枠があるため、節税の恩恵を受けることもできますね。

また、株式や投資信託でお金を運用している世帯も少なくないようです。長期的に取り組む老後資金だからこそ、より効率的に貯めたいという意志が感じられますね。

投資による運用や節税効果を活用し、うまくお金を増やしていくという選択肢も視野に入れておきましょう。NISAやつみたてNISA、iDeCoを利用して非課税枠を活用する方法もありますね。

まとめ　特徴やリスクを踏まえて金融商品を選んでいこう

子どもの大学費用や老後資金など、金額の大きい壁が立ちはだかる40歳代。彼らのお財布事情を覗いてみると、貯蓄額・負債額ともに50歳代に向けて踏ん張り時であることがわかりました。

より貯蓄を増やしたいと考えている方は、投資による運用でお金を増やす、保険やNISAなどの節税によって支出を抑えるという方法もあります。とはいえ、なかには元本割れのリスクが伴う商品も存在します。金融商品ごとのリスクや特徴を踏まえたうえで、自分に合った手段を探してみてくださいね。

【参考】
「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」　金融広報中央委員会

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご注意】

ここでいう「金融資産」とは、家計が保有する金融商品のうち、貴金属や現金、事業のために保有している金融商品、預貯金のうち日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分を除いた「運用のため、または将来に備えて保有している部分」となっています。
これに対して「金融商品保有額」とは、上記に加えて「運用目的ではない預貯金（日常的な出し入れや引落しなど生活費に対応する部分）」を含んでいます。

また、「金融資産を保有していない世帯」とは、預貯金や株式などの金融商品を保有していない世帯と、預貯金のみは保有しているがそのうち「運用または将来の備え」がゼロの世帯を指します。