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定年退職や転職時に要注意!「確定申告をしないと損する人」はどんな人?

LIMO / 2020年8月29日 20時0分

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定年退職や転職時に要注意!「確定申告をしないと損する人」はどんな人?

年々、働き方は多様になってきています。以前に比べて、転職なども一般的になってきており、定年退職以外にも「退職」を意識する場面も増えているかもしれません。

そこで気になるのが、退職と税金のお話。たとえば、みなさんが退職金を受け取った時に、税金を払いすぎているケースがあることをご存知でしょうか?

本記事では、そんな退職にまつわる税金のお話、「確定申告をしないと損する人」について解説していきます。さまざまなケースの退職に備えて、ぜひ参考にしてみてくださいね。

会社を1年の途中で退職した人

会社を1年の途中で退職した人は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。なぜならば、会社を年の途中で退職してしまうと、毎年12月の会社による年末調整を受けることができないからです。

会社などの給与の支払者は、毎月暫定的な所得税を源泉徴収してから社員に給料を支払っています。そのため年末の時期になると、1月1日~12月31日の1年間における所得税を各種控除などを考慮して計算し直すのが年末調整です。

年末調整の結果、もし毎月の源泉徴収によって所得税を払いすぎていることがわかれば、還付金(払いすぎた税金の払い戻し)を受けられるため、給与所得者にとって年末調整は非常に大切なのです。

しかし、1年の途中で退職した場合、同年中に再就職をして新しい勤務先で年末調整を受けられれば良いのですが、そうでなければ自分で確定申告をしない限り、払いすぎた税金はそのままになってしまいます。確定申告をすると、多くのケースで払いすぎた税金が還付されるのに、非常にもったいない状態です。

また、源泉徴収によって払いすぎた税金を取り戻す以外にも、年末調整や確定申告をすることで各種の「控除」を受けることが可能になります。控除とは、「ある金額から一定の金額を差し引くこと」ですので、控除を受けることで課税される所得金額を小さくすることができるのです。

つまり、1年の途中で会社を退職し年末調整をする機会がない人は、自分で確定申告をしないと「払いすぎた税金を取り戻すチャンス」と「各種控除を受けるチャンス」の両方を失うことになり、人によっては大きく損をしてしまうことになります。

ちなみに、全ての人に適用される「基礎控除」は2020年1月に改正され、現在は以下の表のようになっています。

基礎控除額

(/mwimgs/9/6/-/img_96f94263a8312eed6425c616e9c8324672767.jpg)

拡大する(/mwimgs/9/6/-/img_96f94263a8312eed6425c616e9c8324672767.jpg)

参照:国税庁「基礎控除」より抜粋

その他にも、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、確定申告をすることで受けられる控除は人によってさまざまなので、詳細が気になる人は国税庁ホームページなどで確認してみましょう。

退職金の受け取り時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった人

退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった人は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。というのも、退職金(退職所得)も源泉徴収の対象ですので、課税された後の金額が退職金として手元に入ってくるのですが、ポイントはその税率です。

退職金の受け取り前に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、正しい税率で源泉徴収されるので、基本的には確定申告は不要になります。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、一律20.42%の源泉徴収がおこなわれるので、税金を払いすぎている可能性が出てくるのです。

特にまとまった金額の退職金となれば、税率によって受け取り金額に大きな違いが出てきてしまうので注意が必要です。もし払いすぎてしまった場合でも、自身で確定申告をすることで払いすぎた税金を取り戻すことができるので、確定申告の際に必要になる退職金の源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。

ちなみに「退職所得の受給に関する申告書」は、国税庁ホームページから自由にダウンロードすることができるので、興味がある人は事前に確認しておくと良さそうです。

まとめ

本記事では、退職にまつわる「確定申告をしないと損する人」を解説してきました。今回紹介した2つのケースはそれぞれ、本来なら払う必要のない税金を払いすぎている状態なので、きちんと確定申告をして払いすぎを精算することが重要です。

今年は特に、コロナ禍によって働く環境に大きな影響を受けた人もいるでしょう。2020年分の確定申告をするときは、最大限のメリットを受けられるよう、少しずつ情報収集を始めてみてくださいね。

【参考資料】
「基礎控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm)」(国税庁)
「退職金と税(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm)」(国税庁)
「退職した人の確定申告(https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-01/cat-small-01/197/)」(経理COMPASS)

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