コロナ禍で家計の苦しさ増加…働く主婦はどう収入を増やそうとしているの？

連日、経済・医療・観光など、さまざまな方面に新型コロナの影響が出ていることが報道されていますが、多くの人が痛切に感じているのは家計や収入に対する影響ではないでしょうか。特に、仕事と家庭を両立する「働く主婦」にとって、家計や収入に対する心配は尽きることがないでしょう。

とはいっても、職場の同僚や友人など身近な人となかなか気軽に話しにくいのが家計に関するお金の話題。先の見通しにくい状況を前に、家計に心配を抱えているのが自分だけなのではないか…と疑心暗鬼になってしまっている人もいるかもしれませんね。

そこで今回は、コロナ禍を受けて働く主婦の家計や収入に対する意識がどのように変わったのかについて、紹介していきたいと思います。

コロナ禍で「家計が苦しくなりそう」の割合が増加

主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関であるしゅふJOB総研は、今年7月に家計をテーマにした働く主婦層へのアンケート調査を行いました。

その結果、「家計が苦しくなりそう」と答えた人の割合は63.5%で、「変化はなさそう（33.3%）」「家計にゆとりができそう（3.1％）」と答えた人の割合を大幅に上回りました。

しゅふJOB総研では、同様のアンケートをコロナ禍発生前の2019年11月にも行っていますが、その際の回答割合は「家計が苦しくなりそう（48.4%）」「変化はなさそう（40.0%）」「家計にゆとりができそう（11.6%）」でした。

家計予測：コロナ禍発生前（2019年11月）と後（2020年7月）の比較

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出典：「しゅふJOB」プレスリリース素材

コロナ禍以前に比べ、「家計が苦しくなりそう」と回答した人の割合は15％ほど増加しており、全体的に家計が苦しい家庭が増えていることがわかります。

「家計にゆとりができそう」…って本当？

全体の3.1%という低い割合ではあるものの、「家計にゆとりができそう」と答えた人がいるのも事実です。ただ、そう答えた人達が本心から家計にゆとりができそうと思っているかどうかについては、疑問が残る部分もあります。

本アンケート調査で「家計にゆとりができそう」と回答した人のフリーコメントを確認してみると、「ゆとりが持てるようになりたいです」「いまのうちにしっかり貯蓄しておきたい」など、希望的観測も含めて「ゆとりができそう」と回答している人もいるようです。

また、中には「老後資金が不安」「子供をもうひとりかんがえているので、増えるとかかるお金がきつくなり心配」というように、アンケートでは「ゆとりができそう」と回答しているものの、フリーコメントでは不安な気持ちを吐露している人もおり、「ゆとりができそう」という回答を額面通り受け取るのはなかなか難しいかもしれません。

収入の増やし方は副業への意識が優勢

本アンケートでの「これから本業以外で家計のために収入を増やすとしたらどんな方法を選択しますか」（複数回答）という質問に対しては、1位は「副業（雇用契約）」となっており、58.8%の人が回答しています。

「ポイントをためる」33.4%、「副業（業務委託契約）」33.0%、「中古品など所有物を売る」31.8%など、2位以下の回答に25ポイント以上の差を付けていることからも、先が見えない状況で安定性や継続性を重視して収入を増やしたいと考えている人が多いことが分かります。

貯めたポイントや中古品を売って得たお金は一度使ってしまえば終わりですし、同じ副業でも業務委託契約ではこのコロナ禍でいつ契約を切られてもおかしくありません。コロナの展望に関して何か明るいニュースが出るようになるまでは、この傾向は継続していくのではないでしょうか。

おわりに

コロナ禍を受けて、多くの働く主婦は家計に対して悲観的になっており、これまで以上に安定・継続した収入を得ることを目指していることが分かりました。

この記事を読んでいる方の中にも、コロナ禍によって家計や収入に影響が出ている方もいることでしょう。家計への影響はそれぞれの状況によっても異なるため、ブログやSNSなどで見た他の人の実例をそっくりそのまま自分の家庭に当てはめることはできません。

そのため、コロナ禍から家計を守るには、情報を取捨選択しながらそれぞれの家庭の事情に合わせて、家計収支のバランスを取っていくことが重要です。

もし、本当に家計が厳しく生活に行き詰まってきた時には、一人で抱えずにお住まいの市区町村の担当窓口に相談してみましょう。厚生労働省や経済産業省のホームページにも、コロナ禍で家計に役立つさまざまな情報や制度が紹介されているので、興味がある方はチェックしてみてくださいね。

【参考】しゅふJOB総研調査「働く主婦に聞く、これから家計はどうなりそう？「苦しくなりそう」63.5%｜コロナ禍発生前より15.1ポイント上昇（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000509.000003176.html）」（株式会社ビースタイル ホールディングス）