年収400万円世帯の貯蓄と負債の中身を探る。「ふつうの世帯」のお財布事情

長引くコロナ禍の不安からか、貯蓄や資産運用に興味を持つ人が増えてきています。
 
そこで今回は日本人の世帯所得の中央値（厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」の調べ）をもとに、家族の環境や貯蓄額など、お財布事情を探っていきたいと思います。

【図表】所得階級別・世帯数の分布

【出典】厚生労働省「2019 年 国民生活基礎調査の概況」

最新のデータによると中央値は437万円とのことなので、年収400万円台の世帯に絞って見ていきます。

年収400～450万円世帯、その家族の環境とお財布事情を確認

それではさっそく、標準世帯の家庭の環境や貯蓄負債まで確認してみましょう。今回は、総務省統計局の「家計調査-貯蓄負債編（二人以上の世帯）2020年」より、年収400～450万円世帯を参考にみていきます。

【年収400～450万円の貯蓄額と内訳】

世帯人員:3.23人（うち18歳未満人員:0.87人）

世帯主の配偶者のうち女の有業率:39.4％

世帯主の年齢:50.6歳

持家率:73.8％

年間収入:423万円

貯蓄額:911万円

（貯蓄の内訳）

通貨性預貯金:290万円

定期性預貯金:286万円

生命保険:228万円

有価証券:88万円

金融機関外:18万円

負債:555万円

（負債の内訳）

住宅・土地のための負債:508万円

住宅・土地以外の負債:28万円

月賦・年賦:20万円

純貯蓄額:911万円-555万円=356万円

年収400～450万円世帯の世帯主の年齢は50.6歳。家族3人で、うち1人が18歳未満の子どもです。

貯蓄額は911万円で、運用資産保有率（預金以外の資産/全体の貯蓄額）は約35％でした。貯金だけでなく、一部で運用を取り入れている方も多いようです。

一方で、負債を差し引いた純貯蓄額は356万円です。まとまった貯蓄をしている様子が伺えますが、「土地のための負債:508万円」となってますので住宅ローンの負担はどこのご家庭にとっても大きいと言えるでしょう。

また、大学などへ進学予定のお子さんがいるため、これから教育費が重くのしかかってくることが想定されます。

年収400万円台、その手取りはいくらか

では、年収400万円台で手取りはどれくらいになるでしょうか。

先ほどの年収400～450万円世帯では、女性の有業率が39.4％でした。片働きのご家庭が多いため、今回は1人で年収400万円台として確認します。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」より、年収400万円台の詳細について確認しましょう。

平均給料手当:379万9000円

平均賞与:67万6000円

平均給与（年収）:447万5000円

年収400万円台の平均給料手当は約380万円。

月の額面給与は約31万円程度です。そこから社会保険料や税金を引くと、手取り額は約25万円程度になってきます。

月の手取りが25万円というと、住んでいる地域や子どもの人数などご家庭の状況にもよりますが、計画的に家計をやりくりすれば充分に貯金をしていくことは可能でしょう。
ただし、お子さんの成長にあわせて支出も増えていきますので、先を見越したお金の準備が必要です。

自分に合った貯蓄方法を探してみよう

これまで日本の標準世帯である年収400万円台前半の家族のすがたとお財布事情を見てきました。

先ほどの世帯主の年齢は50歳で、911万円の貯蓄がありますが、「人生の三大資金」といわれる住宅、教育資金、老後に備えるとなると決して充分な貯金額とは言えません。

「なんとなく」で資産形成をしているとそのしわ寄せは徐々に最後の老後に回ってきます。人生の三大資金は「なんとなく」ではなく、それぞれを偏りなく準備していくのが上手な資産形成のポイントになってきます。

「物価は上がるが、賃金は上がらない」と言われる時代ですから、支出を切り詰めるだけでは限界があります。

上手く貯蓄が増やせない、老後の準備まで手が回らないという方は積立投資などの資産運用を取り入れてみるのも良いと思います。

とはいえリスクがあるのも事実ですが、投資対象や購入時期を分散することである程度リスクを抑えることも可能です。

まずは、自分に合った貯蓄の方法を探ってみてはいかがでしょうか。

参考資料

厚生労働省　「2019年　国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf）

総務省統計局　「家計調査-貯蓄負債編（二人以上の世帯）」2020年（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）

国税庁 「令和2年分　民間給与実態統計調査」（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/000.pdf）」