消費税法案成立【1988（昭和63）年12月24日】

1988（昭和63）年12月24日

消費税法案成立

　1988（昭和63）年12月24日、消費税関連法案が国会で成立しました。翌1989年4月1日以降、買い物代金の3％分の消費税が課せられるようになりました。

　消費税は日本初の大型間接税です。個人がお金を使う際に支払った消費税をいったん企業が預かり、後でまとめて国や地方公共団体に納めるしくみです。消費という行為に課税するため、社会全体で幅広く税金を徴収できる利点があります。

　日本では1970年代から、大型間接税の導入が議論されていました。財政再建の財源確保と、所得税や法人税といった直接税に偏った歳入構造の是正が狙いです。

　1979年には大平正芳首相が今の消費税と似た「一般消費税」の導入を訴えましたが、直後の総選挙で自民党が大敗し、議論はいったん白紙化。1987年には中曽根康弘内閣が「売上税」法案を国会に提出しましたが、統一地方選挙での自民党大敗を受けて廃案になりました。一般消費税、売上税ともに当初税率は5％でした。

　そして翌1988年12月、竹下登内閣がようやく消費税法を国会で成立させました。税率は1997年に5％、2014年に8％へ上昇。2019年10月には10％に引き上げられる予定です。

 

1988年12月24日の日経平均株価終値は

29,686円36銭

（トウシル編集チーム）