新NISAで気をつけたい長期投資に向かない投信セールストークに惑わされないためには

東洋経済オンライン / 2023年11月29日 16時0分

新NISAで買うのに向かない投資信託とは（写真：Shiro／PIXTA）

2024年1月、新NISAが始まる。NISAとは、通常であれば資産運用で得られた利益に対してかかる約20％の税金が、非課税になる制度。従来は、「一般NISA」であれば最大600万円、「つみたてNISA」であれば最大800万円が、NISAを使って投資できる限度額だったが、新NISAでは1800万円へと大幅に拡大される。

資産運用をしたい人にとって朗報だが、新NISAで買うのに向かない投資信託もあると、セゾン投信創業者で、今年、なかのアセットマネジメントを創業した中野晴啓氏は言う。中野氏の著書『50歳からの新NISA活用法』から、その一部を紹介する。

特定のテーマに集中投資する投資信託

投資信託にはさまざまな種類があります。そのなかで、最も長期投資に不向きと思われるのが、「テーマ型投資信託」と呼ばれているものです。テーマ型投資信託とは、特定の投資テーマに関連する銘柄でポートフォリオを構築するものです。たとえばAIやIoT、地球環境、水資源、ヘルスケア、SDGs、ESGといった、流行り言葉を投資信託の名称に冠したものが大半です。

テーマ型投資信託のセールストークでよく用いられるのが、「このテーマは長期的なものなので、長期保有が前提の投資信託には最適です」という話です。でも、株式市場において、テーマというものは長続きしません。

たとえば1990年代の後半から2000年にかけて、ITが株式市場において大きなテーマになりました。ちょうどインターネットが民間で自由に使われるようになった時期で、インターネットというインフラによって世の中が大きく変わるという期待感が一気に広がったのです。

この時、多くの投資信託会社が一斉に「IT関連投資信託」なるものを設定しました。当時のソニーやソフトバンク、光通信、NTT、パナソニックといった企業をIT関連企業と定義付け、それらの株式を組み入れて運用するというコンセプトでした。

運用成績は、確かに設定当初は順調に伸びていきました。何しろ当時はITバブルの真最中。ヤフー（現LINEヤフー）の株価は、1997年11月の上場初値こそ200万円でしたが、わずか2年で50倍になり、2000年1月19日には何と1億140万円まで上昇したのです。

そして実際、ITは私たちの生活になくてはならない存在になっています。ITという言葉自体はそれほど用いられなくなりましたが、IoTやDXなどによって私たちの生活が非常に便利になったのは事実です。今もその進化はとどまるところを知りません。