能登地震で今なお電源切れ｢地上波テレビ｣の限界 過疎地向け小規模中継局はなぜ復旧に遅れ？

石川県輪島市内の一部地域では、震災から2週間近く経った今なお地上波のテレビ放送が停波する状況が続いている。写真は道路も大きな被害を受けた輪島市の様子（写真：Getty Images）

能登半島最北部に位置し、四方を海と山に囲まれた石川県輪島市東部の町野地域――。人口約2000人、うち過半数を65歳以上の高齢者が占める小さなまちだ。

【図表で見る】NHK・民放とも停波している地区も。石川県輪島市における地上波テレビの被災状況

この地域では、マグニチュード7.6の巨大な地震が能登半島を襲ってから1日が経過した1月2日夕方頃から、NHKと地方局4局（北陸放送、石川テレビ、テレビ金沢、北陸朝日放送）の地上波テレビ放送が受信できなくなっている。

災害現場では誤情報や偽情報も飛び交う中、被災者にとって正確な情報を知るうえで重要となるテレビ放送が止まるのは深刻な事態だ。なぜ停波は発生し、2週間近く経った今も影響が長引いているのか。

悪路で電源補給ができず停波

総務省によると、震災が発生した後、家庭に電波を送る中継局に向けた商用電源からの電力の供給が途絶え、中継局は非常用電源のバッテリーで稼働を続けたが、それも枯渇してしまったのが原因だ。影響範囲は約700世帯に上り、1月15日14時時点でも回復には至っていない。

中継局には、停電などが起きても放送を継続できるように、バッテリーや自家用発電機といった非常用電源が備わっている。ただ、こうした設備は、あくまで一時的な措置を想定して設けられているものだ。

電源が有効なのは、発電機の場合が2～3日、バッテリーの場合が1日程度とされる。停電が長引く場合は、非常用電源が使えなくなる前に現地に赴き、燃料などを直接補給する必要がある。

しかし、能登北部の輪島市は、県庁所在地の金沢市から100キロ以上離れている。地震による交通網の被害に加え、冬場の降雪という悪条件も重なり、補給作業は難航を極めた。民放関係者は「能登半島は道路寸断リスクが高く、災害対策が難しいエリアという認識が以前からあった」と明かす。

もっとも、電力供給が途絶えた輪島市内にある中継局でも、予備電源を追加して放送を継続できている施設もある。

現在稼働できているのは、約5500世帯を対象とする輪島地域、約1400世帯を対象とする東門前地域向けの中継局だ。輪島地域向けの中継局は山の上に立地しているが、自衛隊などがヘリコプターで中継局まで直接赴いたうえで、燃料を補給することに成功した。東門前地域の場合は、陸路経由で直接現地まで到達することが可能だったという。

これに対し、復旧が遅れているのは、冒頭の町野地域と、約30世帯を対象とする日本海の離島・舳倉地域（NHKは除く）向けの中継局だ。共通するのは、過疎地を対象とした小規模中継局であるということ。中継局は山の上に立地し、非常用電源として備わっていたのは、発電機よりも短時間しか持たないバッテリー電源だった。