永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身 実習制度の改善の裏で起きていること

新たに入管法に加えられる「罰則」に対して、日本に住む永住権保有者から不安の声が上がっている（写真：show999／PIXTA）

「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。

2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。

ひっそりと盛りこまれた「罰則」

日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。

また、2月9日には共同通信（英語記事）が「日本が新しい外国人技能実習制度の人権保護を強化するよう承認した」と報じている。

明らかな改善の1つは、実習生の転職を許可することだろう。ただし、1〜2年働いた後にのみ許可され、その間、実習生はこれまで同様酷使される可能性が残っている。実際、実習生への酷使や、身体的暴力の記録が無数にあるにもかかわらず、実習生を搾取したことで起訴された日本の企業は1つもない。

実習生の待遇をほぼ改善していない一方で、同改正は税金や年金・保険の未納や、一定の犯罪を除き、1年以下の拘禁刑を受けた場合（1年を超える場合は今でも退去強制手続が開始される）に政府が永住許可を取り消せることを承認することにより、多くの永住者の待遇を弱体化することが盛りこまれた。

実はこれは、実習生だけでなく、その数の3倍に当たる、90万人近くに上る日本の永住者に影響を与えるが、草案の議論中にこの点は決して論じられなかった。議論の関係者によると、これは、自民党の右派の議員の意向を受けた出入国在留管理庁（ISA）によって、土壇場になって加えられたとのことだ。

唯一、『信濃毎日新聞』がこの措置の重大性を取り上げ、翌日に一面に掲載した。英語圏の人々は、それが「埋もれた見出し」だと話している。草案の上部に取り上げられるべき部分だが、本文の中に隠されたのだ。

立場の弱い外国人が影響を受ける可能性

永住者は、当然ながら法に従い、応分に納税するべきである。しかし、それを怠った場合には、国民の場合と同様の待遇をすでに受けている。税金未納の場合、国税庁が財産を差し押さえる十分な権限を持つ。罪を犯した場合は、司法制度により日本人と同様に厳しく処分される。