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「ドジャースとの契約」に殺到した日本企業の本音 水原氏の問題が一服しても消えない「心配事」

東洋経済オンライン / 2024年4月16日 11時30分

4月13日、ドジャース×パドレス試合前に談笑する3人。左からダルビッシュ有選手、大谷翔平選手、山本由伸選手(写真:東京スポーツ/アフロ)

米ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の元専属通訳だった水原一平氏に関する騒動が続いている。水原氏が違法賭博で抱えた途方もない借金とその返済について、日々驚くような情報が明らかになっている。

現在のところ、大谷選手は潔白ということで幕を引きそうな情勢となっているが、まだまだ安心できない関係者は多い。

そのひとつが、大谷選手やドジャースとパートナーシップ契約を結んでいる日本企業だ。

ドジャースと日本企業の契約が急増する3つの理由

大谷翔平選手は、三菱UFJ銀行、JAL、コーセー、西川、セイコーウオッチなどの日本企業のCMに出演していたが、最近日本企業の契約先として目立つのがドジャースだ。

直近でもドジャースはANA(全日本空輸)、TOYO TIRES(トーヨータイヤ)、興和と新たに契約を締結している。日本企業からのオファーが殺到しているといっていい状況だ。

そもそも日本企業がメジャーリーグ球団と契約することによって得るメリットは何か。たとえば、球場内の看板に広告を掲出したり、グッズを販売したりすることが可能になるわけだが、それらは
 
1. 米本国での宣伝効果
2. 日本での宣伝効果
3. ブランディング効果/PR効果

という形での効果がある。

1点目について、現在、企業のグローバル化が進んでいるが、円安効果によって日本企業の海外での業績も拡大している。例えば、今年2月にドジャースとスポンサーシップ契約を締結したTOYO TIRESは海外の売り上げが全体の8割近くを占めており、その過半を北米が占めている。ドジャースとの契約には合理性があるといえる。

2点目の日本における宣伝効果だが、野茂英雄氏以来、石井一久氏、黒田博樹氏、前田健太氏、ダルビッシュ有氏など、ドジャースは多くの日本人選手を起用しており、日本人にも親しみは深い。大谷選手だけでなく、ドジャースには山本由伸選手もいる。現地に応援に来た日本人ファンへの広告、物販効果だけでなく、テレビ放送などによる「2次効果」も考えると、多くの日本人に広告や企業名を訴求することが可能になる。

昨日、4月15日はジャッキーロビンソンの日だった。ジャッキーロビンソンはこの日、メジャーリーグ初の黒人選手として当時のブルックリン・ドジャース(現ロサンゼルス・ドジャース)でデビューした。当時は黒人差別が激しい時代だった。この例が示すように、ドジャースは元々人種の多様性を尊重する先進的な球団であり、日本企業にとっても支援する価値は高い。

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