地方私鉄と｢台北メトロ｣友好協定の本当の狙い｢知られざる観光地｣求める訪日客取り込めるか

東洋経済オンライン / 2024年9月7日 7時0分

上高地線は終点の新島々駅でアルピコ交通の路線バスに接続し、上高地、乗鞍方面へのアクセスを担う。とくにインバウンド観光客は、都市圏と上高地のみをバスで単純往復するというよりも「ジャパン・レール・パス」などを使ってJR線で松本を訪れて市内を観光し、翌日に上高地線を利用するパターンが非常に多いという。また、さらにその先、高山などに抜けて行くという回遊行動を取るという特徴がある。

潜在的に観光需要のある路線ではあるが、台北メトロとの友好協定によりさらに利用者が増える可能性がある。

反面、このような友好協定は過去の例からしても、一過性で終わりがちという面も少なからずある。当初は上高地や湯田中渋温泉郷のスノーモンキーなど、その地域の顔となるような観光地をPRすることで成り立つが、いずれそれも飽きられてしまう。

友好協定を継続的に、そしてより親密な連携関係を築くには、日本側からも積極的に観光資源を発掘し、商品化する必要がある。

その点で、アルピコ交通を擁するアルピコグループには下地がある。同グループは、「『長野を国際リゾート化し』地域とアルピコを活性化させる」という「ALPICO AAA戦略」を策定し、インバウンド誘客を推進している。ちなみに3つのAは「ALLIANCE：富裕層獲得、外資誘致、海外進出、海外企業とのコラボ等」「ACADEMY：国内海外教育機関での講義、海外人材の採用、グローバル人材の育成等」「AIRLINE：プライベートジェットによるアルプス遊覧飛行、ホンダジェットの松本空港利用等」である。

「今回の友好協定は、あくまでも交通部門の連携であり、アルピコグループ全体のインバウンド戦略の中にあるものではない」と前置きをした上で語るのは、アルピコホールディングス（HD）グローバル事業推進室の松木嘉広室長だ。

同社はインバウンド戦略を強化しており、2013年にバンコク事務所を開設、2015年には本社にインバウンド推進室を設置した。2017年にグループ6施設に宿泊する外国人観光客は延べ2万5000人ほどだったものが、2019年には5万人にまで増加した。この数は全体の25%ほどを占めているという。

大手旅行会社のマレーシア支店勤務を経て、長年シンガポールの現地旅行会社で訪日ツアーの企画や添乗に携わってきたという経歴を持つ松木室長は、インバウンド事情に精通し、観光商品の開発、営業のプロフェッショナルだ。コロナ前には毎年5回前後海外出張し、主にアジアの国々に対して営業を行ってきた。