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「中居正広とフジ」叩く人の"正義"に欠けた視点 厳罰を求める一方で、大事なことが忘れられている

東洋経済オンライン / 2025年1月10日 13時30分

今回の問題は「報じた週刊誌以外メリットがある人が少ない」という現実があります。中居さんは当然としても、相手女性は示談したものを掘り返され、存在を特定されかけ、誹謗中傷されるなどの苦しい状況。その他でも番組の関係者は混乱に陥り、中居さんのファンは落胆させられたほかネット上で叩かれています。

中居さんだけでなくフジテレビ、ひいてはテレビ業界の問題として騒動を拡大化・長期化させるような動きにも冷静な視点が必要でしょう。

フジテレビは「弊社社員に関する報道」について、「事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関知しておりません」「会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」などと否定しました。

「決めつけ」で訴えられるような事態は避けたい

報道内容に加えてこの対応にも批判が殺到していますが、単純に「隠蔽だ」「上納システムが暴かれた」などと決めつけるのも乱暴でしょう。

中には「放送免許取り消しにしろ」という声も散見されますが、そのような極論で迫るのではなく、「この問題を報じないことは被害者保護の論点から理解できる」「でも番組休止の理由や再開の基準などは放送局として説明するべき」「否定だけでなく、該当社員への聞き取りなど外部の調査が必要では?」などの建設的な声をあげたいところです。

批判が殺到する背景には、旧ジャニーズ事務所への忖度などテレビ業界全体への不信感があるのは間違いないでしょう。ただ、「その不信感を利用して収益をあげようとするネットメディアが多い」ことも事実。

特に2010年代から「フジテレビを叩けばPVがとれる」はネットメディアのセオリーであり、「同局に責任を問う流れに持ち込めば、さらなるPVアップが狙える」と考えている媒体が多いこともまた事実でしょう。

フジテレビやテレビ業界への不信があったとしても、それと今回の問題を混同して考えるのは、批判記事で稼ごうとする一部ネットメディアの思うつぼ。物事を批判しやすいように単純化して怒りを集約し、さらに長期化させて稼ごうとするネットメディアの誘いに乗ることは賢い人の行動には見えないのです。

皆さんにとって大切なのは、週刊誌の思惑に乗って感情や言動を振り回されないこと。一連の報道を「被害者の復讐」と決めつけ、「9000万円もらって週刊誌にしゃべってたらひどい」などと批判する人がいますが、このような書き込みで訴えられるような事態は避けたいところです。

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