知っていたら得する！ 自治体によって違う「子育てお助け制度」を要チェック

社会支援制度

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何かとお金がかかる子育て世帯には、自治体によるさまざまな支援制度が存在することをご存じでしょうか。児童手当や出産育児一時金だけではなく、不妊治療や資金贈与、独自の助成制度を設けている自治体もあります。けれども、あまり積極的なPRをしておらず、申請も必要なため「知っていれば利用したのに」と悔しい思いをすることも…。

そうならないために今回は、知っておくと役に立つ「子育てお助け制度」についてご紹介しましょう。

地域関係なし！　国が定める助成制度

＜特定不妊治療助成金＞
厚生労働省は不妊に悩んでいる人のため、「体外受精」「顕微授精」といった高度不妊治療の治療費助成制度を設けています。国がすすめている事業なので、日本に住んでいる人なら、全国どこでも対象です。

ただし、所得や年齢制限、申請期限などがあるために事前確認が必要。自治体によっては国の制度で上限額を上回った分をさらに補助する制度のあるところも。住んでいる自治体の不妊治療制度についても事前にチェックをいれておくといいですね。

・不妊に悩む夫婦への支援について｜厚生労働省

＜教育資金贈与の非課税制度＞
おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために教育資金を提供したい…。そんなときに助かる制度が教育資金の非課税贈与です。通常お金を贈与すると贈与税という税金がかかってしまいますが、この制度を利用すれば教育費に限り、1,500万円まで非課税にすることができます。

平成31年3月までと制度が期間限定であることや、贈与された子どもや孫は30歳になるまでに教育資金として使いきらなければいけないなどの点に注意が必要ですが、ムダな税金を抱えないという意味では検討の余地がありそうです。

・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 : 財務省


あなたの住んでいる地域にもあるかも？　地方自治体独自の助成制度

＜引っ越し費用の助成金（東京都新宿区）＞
新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援」では新宿区の内外から区内への引っ越し（ただし、民間賃貸住宅の利用に限る）で「契約時の礼金、仲介手数料の合計を最大36万円助成」「引っ越し代の実費最大20万円助成」などの制度を設けています。意外とかさんでしまう引っ越し費用を助成してくれるのはうれしいですね。

・子育てファミリー世帯居住支援（転入転居助成）：新宿区

＜三世代同居の支援（千葉県千葉市）＞
千葉市の「三世代同居等支援事業」では「親と子と孫」を基本とする三世代家族の同居に必要な費用の一部を助成しています。貸家の場合は賃貸借契約に、持家の場合は新築・改築・購入に必要となる費用が対象です。

・千葉市：千葉市三世代同居等支援事業

＜子どもの通学費援助（東京都八王子市）＞
八王子市では通学区域内の学校を対象に、徒歩での通学が困難なケースや、身体的理由などでバスや電車などの交通機関を利用している小・中学生の保護者に対し、交通費を補助しています。通学定期運賃の3分の2までが補助され、対象者には学校から申請書が配付されます。学校配布の場合は申請忘れの心配がなくていいですね。

・交通機関等利用児童・生徒通学費補助金｜東京都八王子市Webサイト

こうした制度の利用は申請のタイミングが事前・事後のどちらなのか、所得や家族状況が条件に見合っているかどうかなどをしっかりとチェックする必要があります。そのうえで条件を満たしていることを確認し、上手に制度を利用しましょう。
(すだ　あゆみ)