中国の国防費増強、深刻な懸念事項＝官房長官

　３月５日、林芳正官房長官（写真）は記者会見で、中国の国防費は継続的に高い水準で増加しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項であるとの見解を示した。都内で２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kazuhiko Tamaki

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午後の記者会見で、中国の国防費は継続的に高い水準で増加しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項であるとの見解を示した。

５日に開幕した中国の全国人民代表大会では、２０２４年国防費を前年比７．２％増の１兆６７００億元（２０３６億ドル）とする方針が示された。

林官房長官は十分な透明性を欠いたまま「軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘。日本および国際社会の安定を確保し、法の支配に基づいて国際秩序を強化する上で「これまでにない戦略的挑戦である」とも述べ、同盟国・同志国とも連携して対応していくとした。

同時に日中両国は大きな責任を有し、戦略的互恵関係を包括的に推進し、首脳間を含めた対話を積み重ねて建設的かつ安定的な関係を構築していくとも語った。

一方、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが米国の制定している「世界の勇気ある女性賞」を受賞したことに対し、林官房長官は五ノ井さんの訴えは「防衛省が従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が、組織全体に行き届いていなかった表れであり、ハラスメント防止対策を白紙的抜本的に見直す要因となった」と述べた。

さらに「ハラスメントはいかなる組織でも絶対に許されない行為であり、防衛省でハラスメントを一切許容しない環境の構築に取り組み、再発防止に万全を期すことが重要である」と語った。

２月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比プラス２．５％となったことに関し、林官房長官は電気・ガス料金などの激変緩和措置がスタートして１年を経過し、前年比で押し下げ効果が薄まったことなどを要因として挙げた。

政府としては「物価高から国民生活を守り、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出すため、政労使連携しての賃上げ、所得税・住民税の定額減税、価格転嫁対策、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化などに取り組んでいく」とした。