アングル：世界的な金利スティープ化、ＦＯＭＣ境に止まるか注目

世界的なイールドカーブのスティープニング基調が続いている。景気拡大期待や国債増発懸念が要因だが、９─１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を機にストップがかかるがが当面の焦点だ。写真はワシントンの連邦準備理事会（ＦＲＢ）。５月１日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

坂口茉莉子

［東京　９日　ロイター］ - 世界的なイールドカーブのスティープニング基調が続いている。景気拡大期待や国債増発懸念が要因だが、９─１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を機にストップがかかるがが当面の焦点だ。イールドカーブ・コントロール政策の導入が見送られたとしても、国債買い入れの継続方針が示されれば債券市場全体に安心感が広がるとみられている。

＜景気回復織り込むベア・スティープ＞

米国債の長短金利差が拡大している。６月５日時点の５年債と３０年債の利回り較差は２０１６年１２月以来の水準まで拡大した。

主因は２つ。国債増発懸念と景気拡大期待だ。当初は、大型財政支出による国債増発懸念が強かったが、ここにきて経済指標の改善がみられてきたことで、景気回復期待を織り込む方向に変化しつつある。

５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２５０万９０００人増と市場予想（８００万人減）に反しプラスに転じるサプライズとなった。失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月の１４．７％から改善した。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「景気回復トレンドにおいて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が手前のゾーンの金利を低水準で抑える一方、将来的な政策金利の上昇への期待から長いゾーンの金利が上昇する、ベア・スティープの構造に変化しつつある」と指摘する。

＜ＦＯＭＣ前の疑心暗鬼＞

市場の焦点は、こうしたベア・スティープの動きがＦＯＭＣをきっかけに落ち着いてくるかどうかだ。

９日から２日間の日程で開催されるＦＯＭＣでのイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の導入を予想する向きは少ない一方で、国債の買い入れは継続されるとの見方が多い。

米ニューヨーク連銀は５日、８─１２日の米国債の買い入れ額を１日あたり４０億ドル程度とし、前週から減らす方針を公表。金利が上昇している中での減額となったことから、市場の疑心暗鬼が強まっており、買い入れ継続なら安心感が広がる。

市場は今回のＦＯＭＣでは国債買い入れが継続されるとみているが、米１０年債利回りが２０─３０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した場合は、増額される可能性があるとの見方が多い。これ以上の金利上昇の容認は金融引き締めとのメッセージと受け止められ、株価の下落やドル高の引き金になりかねないためだ。

一方、米金利が上昇すれば、為替ヘッジ後の米１０年債利回りの水準が日本の２０年債利回りを上回る可能性がある。日本の投資家による買いも入りやすくなるため、「ベア・スティープが長いトレンドになるとは考えにくい」と、アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は指摘する。

＜日銀の７月「オペ紙」に注目＞

日本でも、超長期債主導での金利曲線のスティープ化が進んでいる。海外市場のベア・スティープの動きにつられていることもあるが、日銀のＹＣＣ政策も、その背景になっていると指摘されている。

日銀のＹＣＣのターゲットは、短期の政策金利（マイナス０．１％）と１０年金利（ゼロ％）の２つ。超長期金利はターゲットではない。日銀は７月からの国債増発に先んじて国債買い入れオペのオファー額を増やしてきたが、対象は中長期債で、超長期債は据え置きだった。

超長期債に対する「冷たい態度」に、市場で「超長期債金利はある程度、高い方が銀行や生保、年金などの運用を通じて実体経済にプラスとの考えを日銀は持ち続けているようだ」（外資系投信）との見方が強まったことも、スティープ化の一因となっている。

市場の焦点は、６月３０日の夕方に公表される日銀の７月国債買い入れ方針だ。現時点では、超長期債の買い入れ増額は見送られる、もしくは小幅な増額との見方が優勢だが、「超長期金利の上昇が１０年金利の水準に影響を及ぼすことがあれば、超長期国債の買い入れを増やす」（ＪＰモルガン証券のチーフ債券ストラテジスト、山脇貴史氏）との見方も根強い。

一方、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎氏は「日銀が将来的に利上げに踏み切るという見方は少ないこともあり、これ以上のスティープ化は難しいのではないか。また、過去を振り返ると、超長期債は一定の水準に達すると生保による買いが入り、金利上昇が止まる傾向にある」と話している。

(取材協力：伊賀大記　編集：田中志保)