日経平均が再び4万1000円を超えたらどうするか 4月から年末までの｢日本株投資戦略｣を考える

日経平均は3月4日に史上初の4万円台をつけた。大台を維持して新年度相場が始まる（撮影：梅谷秀司）

まず、ここ1カ月の株価動向を確認しよう。日経平均株価（断りのない限り終値）は、2024年2月22日に3万9098円となり、平成バブル真っただ中の1989年12月29日につけた史上最高値3万8915円を、34年ぶりに上抜けた。

日経平均4万1000円以上では積極的に買いたくない

その後は3月4日に4万0109円と初めて4万円台に乗せていったんピークをつけ、13日に3万8695円まで1414円幅で急落（ザラ場ベースでは2201円幅）した。だが18日からは再び急上昇して、再度21日に4万円台を回復（4万0815円）。22日には4万0888円（ザラ場ベースでは4万1087円）をつけて史上最高値を更新中だ。

一方、TOPIX（東証株価指数）は6日に2730.67でいったんピークをつけた。その後13日に2648.51まで82.16ポイント幅で急落（ザラ場ベースでは137.34幅）した後、14日から急上昇。再度19日に2750.97の高値をつけ、3月22日に2813.22をつけて年初来最高値を更新中だ。

ただ、TOPIXは、日経平均株価とは違い、1989年12月18日につけた史上最高値2884.80（ザラ場は同日の2886.50）をまだ超えていない。3月22日の高値との差は71.58ポイント幅、率では2.54％の差がある。

今後、TOPIXも史上最高値を更新するとして、日経平均株価も3月22日の終値から同じ上昇率（2.54％）で上昇すれば、4万0888円×1.0254＝4万1926円となる。これは私の前回のコラム「日経平均は年前半4万2000円まで上昇の可能性」（3月8日配信）での予想株価に接近することになる。だが、最初に今後の投資戦略から話すと、日経平均株価が4万2000円に迫る水準（4万1000円以上）では積極的に買いたくない。

その理由を説明しながら見ていこう。この間、日本銀行は歴史的な金融政策の転換に踏み切った。日銀は3月18～19日の金融政策決定会合で金融政策の枠組みを見直した。植田和男総裁は「最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、2%の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したため」と説明した。

今回の会合で金融政策の枠組みをどのように見直したのか。同会合で決定した金融政策の枠組みの見直し項目と主な変更点の内容は以下の5つだ。改めて確認したい。